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危機関連保証制度の認定について

更新日:2020年7月10日

大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度
※申請後、書類に不備等がなければ、認定書は原則1~3営業日程度で発行します。
(余裕をもって申請いただきますよう、ご協力をお願いします。)

対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高の減少について、市町村長の認定が必要)

創業1年1か月未満の方や昨年中に店舗数を増やすなどの事業拡大を行い、売上高等が増加した事業者の方について、売上高等の減少率を計算する際に、以下の基準も使用することができます。
申請する場合は、申請用紙に以下の基準を用いたことを追記して申請してください。

(1)直近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており。、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること
(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上に減少することが見込まれること

※企業全体の売上高で計算してください。店舗単位での申請はできません。

危機指定期間

令和2年 2月 1日~令和 3年 1月 31日
※経済産業省告示第49号(令和2年3月13日付)

認定期間の緩和について

危機関連保証の認定期間は認定証発行から30日間ですが、令和2年1月29日~令和2年7月31日の間に発行した認定証の有効期間は8月31日までと緩和されました。
令和2年1月29日~令和2年4月30日の間に発行した認定証については、8月31日まで読み替えて使用することができます。
(市役所での訂正処理はできません。)

認定証の有効期間内に香川県信用保証協会へ信用保証の申込手続きをしてください。

令和2年5月15日:一部運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け
保証対象の業種・法人形態について一部要件が緩和されました。

詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省プレスリリース(外部サイト)でご確認ください。

金融機関によるワンストップ手続きについて

国からの要請に基づき、原則金融機関による代理申請とするようお願いいたします。
受付時間の短縮・窓口の混雑回避による感染症拡大防止にご協力お願いいたします。

認定証を受け取りに来る際には、受付時間短縮のため
事前に受渡チェックシート(任意様式)を作成の上お持ちください。

申請書類

令和2年3月19日申請分から、添付資料の取扱いを変更します。
直近の決算資料については、一式すべて提出いただくのではなく、
直近の売上高のわかる書類をご提出いただくよう変更します。

(例)
法人:損益計算書など、個人:確定申告書(1表)及び収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)

また、ご提出いただいたすべての資料について返却は行いませんので、ご了承ください。

備考

・経営安定関連保証(いわゆるセーフティネット保証)と併用可能です。
(それぞれ別枠の補償限度額が付与されます)

・認定期間(認定書発行から30日)内に香川県信用保証協会に経営安定関連保証の申込を行ってください。
申請の際にはあらかじめ金融機関・香川県信用保証協会にご相談の上申請をお願いします。

リンク

お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。

〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階

電話:087-839-2411

ファクス:087-839-2440