公職選挙法の改正に伴い、インターネットを使用した選挙運動が出来るようになりました！

　有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイト）を利用して選挙運動ができますが、電子メールを利用した選挙運動は、引き続き禁止されています。

※ご注意ください！

　法律（公職選挙法第137条の2）により、年齢満18歳未満の方は、選挙運動を行うことができません。
　インターネットを使った選挙運動が解禁されましたが、この点は変更されていませんので、ご注意ください。

詳しくは、こちらを御覧ください。