本市では、昭和40年代から昭和50年代にかけて植栽したヒノキ等の人工林が、木造住宅の柱材として利用期を迎えているにもかかわらず、それらの利用は低調であり、木材価格も低迷していること等から、間伐等の森林の手入れが行き届いておらず、森林の有する多面的機能の低下も懸念されています。このような現状の中、県産木材の需要を拡大することは、森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮等に資するものであり、また、二酸化炭素の排出の抑制及び炭素の蓄積の増大による地球温暖化の防止にも貢献するものです。
　そこで、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）に基づく国・県の方針に即して、「高松市建築物等における県産木材の利用の促進に関する方針」を策定し、県産木材の利用の促進に努めます。