高松市の自治の基本理念、自治運営の基本原則など、市民、議会、行政が協力して、市民主体のまちづくりを進めていくための基本的なルールを定めたものです。

・地方分権の流れ
平成12年の地方分権一括法の施行以降、国と地方の関係はこれまでの「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に転換し、住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようになるとともに、地域に住む人たちが自らの判断と責任において地域の課題に取り組むこと、つまり、住民自治（自分たちのまちのことは自分たちで考える）の考え方が浸透してきました。
地方分権の流れについて（総務省HP）（外部サイト）
・社会情勢の変化
少子・超高齢社会の到来により、社会情勢は大きく変化しており、地域の課題も多様化しています。その中で、行政のみでなく、市民の皆さんと協力しながらまちづくりを推進していく必要性が高まってきました。

この条例は、市民の皆様に協力いただきながら、2年間にわたり検討が重ねられ、平成21年12月の第8回市議会定例会において全会一致で可決されたもので、市制施行120周年の記念日である平成22年2月15日から施行しました。

自治基本条例施行後の自治運営の状況を把握し、検証を行うため、高松市自治推進審議会を設置しています。

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