新しいお問い合わせ先：住宅政策課（本庁舎9階）☎839-2136

　令和7年4月1日

　本市を取り巻く社会情勢の変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、新たにスタートした第7次総合計画において本市が目指すべき都市像として掲げている、「人がつどい 未来に躍動する 世界都市・高松」を実現していくために、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施します。

　道路等の社会資本整備を担う部門とは別に、社会的要請が強まっている住宅政策や、個々の建築物への対応を中心とする所属を束ねることにより、住宅・建築部門の組織力の強化を図るため、都市整備局内に「住宅建築部」を新設します。

　空き家対策を含む住宅に関連する施策を総合的に推進するため、住宅政策に関する窓口を一元化し、くらし安全安心課所管の空き家関連業務と、都市計画課住宅・まちづくり推進室所管の住宅関連業務に取り組む「住宅政策課」を、都市整備局内に新設します。
　これに伴い、「住宅・まちづくり推進室」は廃止します。

　生活保護世帯の増加等に効率的・効果的に対応できる事務処理体制を整備し、生活保護受給者に対するきめ細やかな対応を行うため、生活福祉課を2課体制に見直すこととし、「生活福祉課」を廃止して、「生活福祉第一課」、「生活福祉第二課」を新設します。

R6年4月1日 ： 12局 8部 102課 22室
R7年4月1日 ： 12局 9部 104課 21室