昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことを受け、政府は、昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。
　その中で、当面の対策として、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底などが盛り込まれる一方、事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される予定となっている。
　こうした状況の中、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や、毎年、発生する飲食店や旅館・学校施設等における集団食中毒事件を受け、消費者からは、関係事業者等による食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。
　よって、国会及び国においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努められるよう強く要望する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。
2　本改正法案等に基づく対策の推進に当たり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした
　　十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。
3　一層の食の安全と安心を図るため、法令改正も視野に入れて総合的かつ具体的な検討を行うととも
　　に、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。
　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市議会衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　　　　　　　　宛
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）