地方税法等の一部を改正する法律が令和6年3月30日に公布され、その一部が同年4月1日に施行されること等により、高松市市税条例の関係条文を早急に整備する必要が生じたため、3月30日に専決処分を行ったことの承認を求めるもの。

　　　　　　　　　　　　　
専決処分の承認について

奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第35号)が令和6年3月30日に公布され、同年4月1日に施行されることにより、高松市過疎地域内固定資産税課税免除条例の関係条文を早急に整備する必要を生じたため、3月30日に専決処分を行ったことの承認を求めるもの。

令和5年11月2日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策により盛り込まれ、実施する低所得者支援及び定額減税補足給付金に関し、令和6年4月1日に国から示された資料において、その給付に関する詳細な取扱いが示されたほか、定額減税しきれないと見込まれる対象者等に対し、迅速な給付をすることが求められていることを踏まえ、市として速やかな給付を行うため、早急に予算措置する必要が生じたため、5月1日に令和6年度高松市一般会計補正予算(第1号)の専決処分を行ったことの承認を求めるもの。

令和6年5月14日付をもって退職した議会選出監査委員の後任委員として、中西俊介議員を選任することの同意を求めるもの。

高松市監査委員選任について

令和6年5月14日付をもって退職した議会選出監査委員の後任委員として、北谷悌邦議員を選任することの同意を求めるもの。