国や地方公共団体が法令で定める事務を遂行する場合や、統計調査や世論調査など公益性が高いと認められる活動を行う場合において、住民基本台帳に記載された情報のうち、氏名・生年月日・性別・住所の基本4情報について、閲覧できる制度です。

住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について、次のとおり公表します。