団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）に向けて、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されています。
　また、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に生かし、要介護状態となることを予防することが重要です。
　そのための仕組みとして、介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。

　本市では、平成28年10月から移行しました。