こども家庭課では、ひとり親家庭のお父さん、お母さんのために、専門の相談員による個別の就労相談や、ハローワークと連携した就職情報の提供など、各種支援事業を行っています。
お気軽にご相談ください。

専門の相談員が、児童扶養手当受給者を対象に、個別の就労相談をお受けします。それぞれの状況や必要に応じた、就労に向けた計画（自立支援プログラム）の策定をはじめ、ハローワークと連携して、継続的な就労支援をします。

相談内容
・仕事探し全般について
・転職や再就職について
・履歴書などの応募書類の書き方、面接の準備など
なお、求職票をもとに相談をお受けしております。あらかじめ求職票をダウンロードし、記入いただいたものを持参することも可能です。

求職票(PDF:130KB)

相談時間
月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
午前8時30分から午後5時まで
注意：お待たせする場合がございますのでなるべく事前にお電話でご予約ください。

こども家庭課内にひとり親家庭無料職業紹介所を開設しています。
来所の際は事前に予約をお願いいたします。
ひとり親家庭無料職業紹介事業について

母子家庭等自立支援給付金とは、ひとり親家庭のお父さん、お母さんの自立を支援するために給付されるもので、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があります。いずれも、修業機関受験前や講座受講申し込み前のこども家庭課への事前相談が必要です。（合格後、入学後、講座受講後の申請はお受けすることができませんのでご注意ください。）

就職に役立つ技術を身につけるため、通信教育の受講や専門学校への通学など、教育訓練施設等に支払った経費の60パーセントに相当する額を支給します。

就職に有利で、生活の安定につながる資格（看護師・保育士などの国家資格）取得のための、専門学校等の受講期間のうち、一定期間について、高等職業訓練促進給付金を支給します。
市民税の課税・非課税により支給額が異なります。
修了後に支給される「修了支援給付金」についても、市民税の課税・非課税により支給額が異なります。

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援するため、高卒認定試験合格のための講座の受講を開始した場合と修了した場合、修了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、給付金を支給します。

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の手続きに個人番号の提示が必要となります。
給付金の申請手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。