障害者優先調達推進法における、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、障害者就労施設等の物品等を取り扱う共同受注窓口への本市からの発注を促進する措置を講ずることとし、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約できるものに準ずるものの認定に係る基準を次のとおり定めました。