○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じる必要があることから、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第43号。公布日：令和2年6月10日）により都市計画法の一部が改正され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。

〇これまでこの規制の対象となっていたのは、「自己以外の居住の用に供する住宅の開発行為」及び「自己以外の業務の用に供する施設の開発行為」でしたが、法改正により、令和4年4月1日からは「自己の業務の用に供する施設の開発行為」についても規制の対象に追加されました。
なお、災害レッドゾーンの一覧については下記のとおりとなります。

*特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号。公布日：令和3年5月10日）を踏まえた都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第297号。公布日：令和3年10月29日）による。

〇都市計画法の改正に伴い、高松市開発指導技術基準についても関連する項目の一部改正を行いました。