創業支援等事業計画に基づく支援のうち、創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識習得を目的として、4回以上、1か月以上の期間をかけて実施する取組を「特定創業支援等事業」としています。
特定創業支援等事業を受けた方から申請があった場合、市は受講履歴を確認したのち証明書を発行します。
この証明書を提示することにより、各種優遇措置を受けられる場合があります。

現在、高松市の特定創業支援等事業は下記のとおりです。（（）内は実施機関）
受講については、各実施機関にお問合せください。
・ワンストップ創業相談窓口（高松商工会議所）
・個別指導事業（高松商工会議所、高松市中央商工会、高松市牟礼庵治商工会）
・たかまつ創業塾（高松商工会議所）
・キャリスタセカンド（高松信用金庫）
・高松市中央創業塾（高松市中央商工会）

本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって、以下の優遇措置を受けることができます。（（）内は各優遇措置を実施する機関）
・会社設立時の登録免許税の軽減（法務局）
・「創業関連保証」の特例（香川県信用保証協会）
・「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ（日本政策金融公庫）
・co-ba takamatsu（コワーキングスペース）の入会金の免除（（株）穴吹興産）

※これらの優遇措置以外にも、国や県が実施する助成・補助制度において、特定創業支援等事業を受けていることが要件となる場合や、審査における加点要素となる場合があります。

優遇措置の利用には、元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。市が交付する証明書は、各優遇措置を受けることを保証するものではありません。利用用件等についての詳細は各優遇措置を実施する機関へお問い合わせください。

高松市の各特定創業支援等事業による支援を受けた方で、1又は2に該当する方。
（1）現在事業を営んでいない個人
（2）事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

【重要なお知らせ】
令和6年9月2日から、事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し事業を開始した後も、創業後5年未満であれば、交付対象となります。
【注意事項】
・事業所得を得ている方、法人の代表者や代表権を持つ役員は「事業を営んでいない個人」には該当しません。
・既に事業を営んでいる方は、新たに開業する事業での申請は交付対象となりません。
・個人事業主が法人成りにより会社を設立した場合、個人事業主として事業開始した時点から5年未満であれば交付対象となり得ます。
・高松市外にお住まいの方や高松市外で創業する方も交付対象ですが、高松市以外で創業する場合、優遇措置を受けられないことがあります。証明書の提出先に予め確認してください。

（1） 創業相談者が、高松市の各特定創業支援等事業（創業塾など）を受講
（2） 特定創業支援等事業による支援を実施した機関が、高松市に支援実施報告書を提出
（3） 創業相談者が、高松市に証明書交付申請を行う
（4） 証明書発行

証明書を申請する方は、「証明書交付申請書」に必要事項を記入し、下記必要書類をそろえて申請フォームから申請してください。

産業振興課窓口で申請する場合は、「証明書交付申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類（原本）等、必要書類を揃えて持参してください。
※持参の場合、証明書は可能な限り両面印刷したものを提出してください。

・証明書交付申請書
・本人確認書類（※1）
・申請者が既に事業を営んでいる場合、税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し（※2）

※1 本人確認書類とは、写真付きの公的機関発行の身分証明書1点（例：個人番号カード、運転免許証、パスポート等）又は、公的機関発行の身分証明書2点（健康保険証、年金手帳等）です。
※2　個人事業の開業・廃業等届出書（以下「開業届」という。）の提出に当たっては、便利なe-Taxの利用が推奨されています。e-Taxにより開業届を提出した場合は、受信通知をあわせて添付してください。
なお、令和7年1月以降に開業届を窓口で提出した場合、その控えに税務署受付印は押印されませんので、代わりに、税務署から収受の日付が記載されたリーフレットを取得し、添付してください。
※3　法人の場合、必要に応じて、税務署長への法人設立届出書を提示いただくことがあります。

必要書類をお手元にご準備のうえ、下記QRコードから申請してください。

・証明書は即日発行ではありません（証明書交付申請書の提出からおよそ1週間程度を目途に発行します）ので、日にちに余裕を持って申請してください。
・証明書には有効期限があります。優遇措置の利用には有効期限内の証明書が必要ですので、創業の目途が立ってから申請してください。