解除条件付き法人は、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律、改正前の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地等の耕作権の設定を受けた法人は、農地法第六条の二第一項の規定に基づき毎事業年度終了後3ヵ月以内に、農業委員会へ農用地の利用状況の報告書の提出が必要です。

• 農用地の利用状況報告書
• 定款の写しまたは寄付行為の写し

　　　その他参考となるべき書類の提出をお願いする場合があります

高松市農業委員会事務局（農政課）