農業者年金制度は、昭和46年発足以来30余年を経過し、年金給付を通じて農業・農村をはじめ地域経済の活性化に大きく寄与してきたところですが、農業の担い手不足や高齢化等が予期せぬ速度で進行し、加入者数の減少、収納率の低下などにより年金財源が急速に悪化し、抜本的改革なくしては存続が不可能な状態に至りました。このような状況に対処するとともに、食料・農業・農村基本法の基本的理念の一つである農業の持続的発展を図るため、農業の担い手の確保を通じて望ましい農業構造を確立するという目標に即して、農業者年金は新たな政策年金として再構築され、平成14年1月1日から新たにスタートしました。

　私たちの老後の所得保障の基盤となるものとして公的年金制度があります。国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない基礎年金で、全国民に共通の負担と給付を保証しています。この基礎年金の上乗せ年金として、会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入していますが、同じように農業者向けにつくられたものが農業者年金です。

• 国の法律に基づく年金制度で、特例付加年金には手厚い国庫補助があります。

• 保険料は、全額が課税対象所得から控除されます。

• 農業経営の若返りや規模拡大等に幅広く役立っています。

• 農業経営を移譲した後の生活設計に安心とゆとりを与えます。