令和6年度に策定した「高松市シティプロモーション推進ビジョン」と、そこに掲げるコミュニケーションフレーム「TKMT」を活用したシティプロモーションについて、効果的に広報し、広く活用してもらうため、専門的なアドバイスを頂くアドバイザリー業務を委託するため、本提案公募要領において、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断するための必要事項を定めるものです。

本提案公募の参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
2. 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3. 本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出の時点において、国、都道府県、及び市区町村税の滞納がないこと。
4. 公告の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。