一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新築工事等（対象建設工事）については、一定の技術基準に従って、その建築物等に使用されているコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等（特定建設資材）を現場で分別することが原則的に義務付けられました。対象建設工事とは、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が一定規模のものです。

　分別解体等をすることによって生じたコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材（特定建設廃棄物）は、原則的に再資源化が義務付けられました。また、契約書中に分別解体等の方法、解体工事に要する費用等を記載することとなりました。（平成14年5月30日施行）