平成30年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。
　前回の法改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、次の7項目について改正されました。
　特に、食品等事業者にとって重要な項目にあたる2、3、4、7については令和2年6月1日から、5、6については令和3年6月1日から施行されています。

1. 広域におよぶ「食中毒」への対策を強化（外部サイト）
2. 原則全ての事業者に「HACCPに沿った衛生管理」を制度化（外部サイト）
3. 特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化（外部サイト）
4. 「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度導入（外部サイト）
5. 「営業届出制度」の創設と「営業許可制度」の見直し（外部サイト）
6. 食品の「リコール情報」は行政への報告を義務化（外部サイト）
7. 「輸出入」食品の安全証明の充実（外部サイト）