今般、マンション等の共同住宅を使用した宿泊サービスの提供について、騒音・ごみ捨て等に関する住民トラブルや、マンション管理規約・賃貸借契約等に違反する目的外使用・無断転貸等の問題が生じています。
　これに関し、厚生労働省において、『簡易宿所営業の許可取得の手引き』をとりまとめました。

　自宅等の建物を利用する場合においても、宿泊料と見なすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法第3条の許可を取得する必要があります。