企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大と待機児童の解消をはかり、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国（内閣府）が推進している事業です。
　事業者の従業員の子どもが利用する「従業員枠」と、地域の子どもが利用する「地域枠」を設けている施設もあります。
　詳細な事業内容等については、関連リンクをご覧ください。

・企業が設置する保育施設で、認可施設並みの運営・設置基準で運営されており、国（内閣府）から運営費・整備費の助成を受けています。
・地域枠では、従業員のお子さんだけでなく保育を必要とする地域のお子さんの受け入れもできます。（定員の50％以内）
・市の指導・立入調査に加え、公益財団法人児童育成協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供をしています。
・複数の企業が共同で設置することができます。

※国と企業が直接協議を行い運営する事業であるため、利用を希望される場合には、事業者に直接申し込み、利用契約を締結してください。

　本市の少子化対策の一環として、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、企業主導型保育施設に入所している第2子又は第3子以降の児童の保育料について助成を行います。
　助成金の額は、対象児童1人につき月額2万円です。ただし、その額が保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。

企業主導型保育事業の概要（内閣府）（外部サイト）
企業主導型ポータルサイト（公益財団法人児童育成協会）（外部サイト）
香川県企業主導型保育事業者会（外部サイト）