令和5年度地域共生社会の実現に向けた取組PR映像制作業務における企画提案公募の実施について
更新日：2024年1月30日
1 企画提案公募の目的
本市において、平成30年8月からモデル事業として、令和4年4月からは、国の「重層的支援体制整備事業」の枠組みを活用して取り組んでいる「高松型地域共生社会構築事業」について、映像で分かりやすく「見える化」し、啓発ツールとして活用することで、地域住民及び関係機関、関係職員等に対し、地域共生社会実現に向けての意識醸成、当該事業への理解促進を図るため、地域共生社会の実現に向けた取組PR映像制作を委託により行います。
映像制作の委託事業者選定に当たっては、提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、提案公募を実施します。
2 参加資格
本提案公募に参加できる者は、提案書提出期限から契約締結までの全期間にわたって、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
(1) 国又は地方公共団体から、今回提案する内容と同等程度以上の同種業務を受注した実績があり、かつ、当該業務を履行した実績を有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(3) 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている等、経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
(4) 本市の「令和5～7年物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格者名簿」に登載されていること。
(5) 本提案公募の公告の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市公示第403号）による指名停止を受けていないこと。
(6) 法人税、消費税及び地方消費税並びに高松市税に滞納がないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
3 関係資料
配布資料は次のとおりです。各リンクからダウンロードできます。
04_業務実施体制及び実績調書（様式第2号）（ワード：36KB）
4 選考までのスケジュール（一部、予定を含む）
| 内 容 | 日 時 | 詳 細 |
|---|---|---|
| 提案公募関係書類の配布 | 12月21日（木曜日）から | 関係書類は、上記のリンクからダウンロードしてください。 |
| 参加表明書等の提出期限 | 1月11日（木曜日）午後5時まで |
提案公募要領「6参加表明書等の提出」を参照のうえ、必要書類を持参又は郵送してください。 |
| 提案公募に関する質問受付期限 | 1月12日（金曜日）午後5時まで |
提案公募要領「7提案等に関する質問」を参照のうえ、電子メールにて質問及び回答書を送付してください。 |
| 企画提案書等の提出期限 | 1月22日（月曜日）午後5時まで |
提案公募要領「8企画提案書等の提出」を参照のうえ、必要書類を持参又は郵送してください。 |
| ヒアリング（予定） | 1月25日（木曜日） | 日時・場所等は別途通知します。 |
| 選定結果の通知 | 1月26日（金曜日） | |
| 成果物の提出期限 | 3月11日（月曜日） |
5 選定結果の公開
事業者決定後、高松市ホームページにおいて、特定者の事業者名を公開します。
なお、非特定者に関する情報は公開しません。
※特定者が決定しました。
6 その他
その他の詳細については、「提案公募要領」等を参照してください。
7 問合せ先
本提案公募に関するご質問やお問い合わせは、質問及び回答書(様式第4号)を使用し、期限までに電子メールにより提出してください。
なお、電話及び口頭、持参、FAXによる質問は受付しません。
受け付けた質問に対する回答は、本ページ内に掲載します。
高松市健康福祉局健康福祉総務課
地域共生社会推進室 （担当：近藤・髙島)
住所：香川県高松市番町一丁目8番15号
電話：087-839-2372
FAX：087-839-2375
Eメール：kenkosomu@city.takamatsu.lg.jp