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危機関連保証の認定について

更新日:2021年6月24日

大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度
※申請後、書類に不備等がなければ、認定書は原則1~3営業日程度で発行します。
(余裕をもって申請いただきますよう、ご協力をお願いします。)

対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高の減少について、市町村長の認定が必要)

創業1年1か月未満の方や昨年中に店舗数を増やすなどの事業拡大を行い、売上高等が増加した事業者の方について、売上高等の減少率を計算する際に、以下の基準も使用することができます。
申請する場合は、申請用紙に以下の基準を用いたことを追記して申請してください。

(1)直近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており。、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること
(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上に減少することが見込まれること

※企業全体の売上高で計算してください。店舗単位での申請はできません。

危機指定期間(新型コロナウイルスの影響)

令和2年2月1日~令和3年1月31日
※経済産業省告示第49号(令和2年3月13日付)

期間延長①
令和2年2月1日~令和3年6月30日
※経済産業省告示第9号(令和3年1月19日付)

期間延長②
令和2年2月1日~令和3年12月31日
※経済産業省告示第131号(令和3年6月24日付)

認定書の有効期限

認定書の有効期限は発行日から30日間ですが、危機指定期間の終期が先に到来する場合はその終期が有効期限となります。

有効期限が過ぎた場合は、認定書が無効になります。必要な場合は改めて申請してください。
再申請の際は、申請日時点における最新の状況で申請してください。

(例)令和2年7月30日に申請し、令和2年8月3日に認定書が発行されていたが、有効期限内に信用保証の申請ができなかった場合
7月の認定申請時に使用した売上高 → 6月の実績+7・8月の見込み
9月の再申請時に使用する売上高  → 8月の実績+9・10月の見込み

なお、認定書の有効期限内であれば、異なる金融機関の融資を受ける場合でも、再申請や重複申請は必要ありません。

郵送による申請について

セーフティネット保証の認定申請を郵送で行うことが可能です。
郵送による申請の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

不備があった際や、返信用封筒が入っていなかった場合に連絡しますので
連絡先の電話番号を記載してください。(申請書等の余白や、別に紙を添付いただいてもかまいません。)

郵送申請の場合、認定書の発行及び郵送に日数を要します。
有効期間は認定日から30日間となりますので、ご了承ください。

前年の売上高が新型コロナウイルスの影響を受けている場合

危機関連保証の認定における売上高等の比較は、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の売上高(同月)と比較することも可能です。

(例)新型コロナウイルスの影響を令和2年2月から受けている事業者が、令和3年3月に申請する場合
 直近の売上高(実績見込み):令和3年2月の売上高実績と令和3年3月・4月の見込み
 前年同月の売上高に関しては、①及び②のいずれかと比較してください。
  ① 令和2年2月~4月の売上高
  ② 平成31年2月~4月の売上高

(例)新型コロナウイルスの影響を令和2年4月から受けている事業者が、令和3年3月に申請する場合
 直近の売上高(実績見込み):令和3年2月の売上高実績と令和3年3月・4月の見込み
 前年同月の売上高に関しては、①及び②のいずれかと比較してください。
  ①令和2年2月~4月の売上高
  ②令和2年2月・3月、平成31年4月の売上高

なお、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の売上高を用いて申請する場合は、比較対象の月をすべて含む決算資料(損益計算書等)を提出してください。2年分の決算資料が必要になる場合もあります。

令和2年3月13日:要件緩和(創業から1年1か月未満の方等)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の申請について、創業1年1か月未満の方や昨年中に店舗数を増やすなどの事業拡大を行った事業者の方について、要件が緩和されました。
申請する場合は、申請用紙に以下の基準を用いたことを追記して申請してください。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して基準以上に減少していること。
(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して基準以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

※企業全体の売上高で計算してください。店舗単独での申請はできません。

令和2年5月15日:一部運用緩和(保証対象の業種・法人形態)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け
保証対象の業種・法人形態について一部要件が緩和されました。

詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省プレスリリース(外部サイト)でご確認ください。

令和2年12月8日:要件緩和(経済支援策の一時停止などの影響)

足下の新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月8日から、全国・全業種を対象に、売上高の要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1ケ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ケ月間の売上高」等の対前年同期の比較もできることとします。(6か月以内の期間を使用してください。)

※記載例につきましては、申請書類一覧の【記入例】危機関連保証認定申請書【売上高の要件緩和の基準を用いるとき】を確認の上、必要事項を記載(追記)して下さい。

金融機関によるワンストップ手続きについて

国からの要請に基づき、原則金融機関による代理申請とするようお願いいたします。
受付時間の短縮・窓口の混雑回避による感染症拡大防止にご協力お願いいたします。

認定証を受け取りに来る際には、受付時間短縮のため
事前に受渡チェックシート(任意様式)を作成の上お持ちください。

申請書類

令和3年1月27日申請分から、申請者の押印を原則不要とします。(認定申請書・売上高状況表)
委任状については、申請者自筆の場合のみ押印不要です。(ゴム印・打ち出し等の場合は今まで通り押印ください。)

また、セーフティネット保証4号及び危機関連保証に関して、申請書作成用フォームを御活用ください。

備考

・経営安定関連保証(いわゆるセーフティネット保証)と併用可能です。
(それぞれ別枠の補償限度額が付与されます)

・認定期間(認定書発行から30日)内に香川県信用保証協会に経営安定関連保証の申込を行ってください。
申請の際にはあらかじめ金融機関・香川県信用保証協会にご相談の上申請をお願いします。

・セーフティネット保証の認定についてはこちら

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お問い合わせ

このページは産業振興課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
電話:087-839-2411
ファクス:087-839-2440

Eメール:shoukou@city.takamatsu.lg.jp

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