第4回日仏自治体交流会議の概要

　平成26（2014年）年10月28日から30日、高松市において第4回日仏自治体交流会議が開催されました。「グローバル時代において、地域経済の活性化を図るために自治体は何をなすべきか」をテーマに、全体会と分科会で、地域経済の活性化や都市の持続可能な開発等について、活発な議論が交わされ、合意内容を集約した「高松宣言」が採択されました。
　また、会議に先立ち、栗林公園や屋島、直島、丸亀町商店街の視察を行いました。

• 開催日

　平成26（2014年）年10月28日（火曜日）から10月30日（木曜日）までの3日間
　※関連事業（視察等）を10月27日、28日、30日に実施

• 会場

　かがわ国際会議場、サンポートホール高松

• テーマ

　【メインテーマ】
　グローバル時代において、地域経済の活性化を図るために自治体は何をなすべきか
　【分科会テーマ】
　第1分科会：産業～農業、工業、商業、観光など産業分野全般における活性化への取組
　第2分科会：文化～文化や人的交流を通じた地域経済活性化への取組
　第3分科会：都市開発～都市交通、環境、エネルギーなど都市の持続可能な開発への取組

• 参加自治体

【日本側28自治体】
仙台市、松島町、白河市、つくば市、富岡市、川越市、市川市、新潟市、金沢市、福井市、甲州市、忍野村、飯田市、岐阜県、津市、鈴鹿市、彦根市、大阪府、兵庫県、神戸市、豊岡市、朝来市、桜井市、倉敷市、高松市、神埼市、長崎市、熊本市
【フランス側17自治体】
コンピエーニュ市、グルノーブル市、オータン市、イッシー・レ・ムリノー市、ナンシー市、シャルネ・レ・マコン市、オ・ラン県、ル・マン市、ヴァル・ド・ワーズ県、セーヌ・エ・マルヌ県、アヴェロン県、ノール県、シャルトル市、マラコフ市、トゥール市、ボークール市、エクサンプロヴァンス市

• 会議の概要

　全体会では、公益財団法人　福武財団理事長　福武　總一郎氏より、「La methode Naoshima　－現代美術による過疎地の再生論－」をテーマとした基調講演の後、日仏から4つの自治体等が基調発表を行いました。その後、3つの分科会に分かれ、日仏自治体の代表者が発表と意見交換を行い、それぞれの地域が有する産業や文化などの資源の積極的な活用を図ることや、自治体間の情報共有や対話の重要性などの合意内容を集約した「高松宣言」を採択しました。
　また、日仏両国の友好関係発展に寄与するため、特に優れた交流事業を実施する自治体を表彰する「日仏交流優良賞」には、幅広い交流を市民レベルも含め積極的に行っている点が評価され、新潟市とその姉妹都市であるナント市が表彰されました。
　さらに、第5回会議を2年後の平成28年（2016年）にフランス　トゥール市で開催することにも合意しました。

• 視察プログラム

　10月27日、28日の両日、フランス側参加者を対象に、栗林公園、屋島、直島及び丸亀町商店街の視察を行いました。

• 市民歓迎式

　10月28日に丸亀町商店街壱番街前ドーム広場で、市民歓迎式を開催し、多くの市民の皆様がフランス側参加者を歓迎しました。

• フランス側参加者との交流会

　10月27日、フランス側参加者と地元経済界・観光関連団体との交流会を、また30日には、香川大学における学生や大学関係者との交流会や、市内の日仏交流関係者との交流会を開催し、それぞれ友好交流を深めました。