平成26年経済センサス-基礎調査及び平成26年商業統計調査
更新日：2018年3月1日
調査の概要
経済センサス-基礎調査は、事業所・企業の活動状況を調査し、我が国のすべての産業分野における基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的に実施するものです。
商業統計調査は、卸売業・小売業を営む事業所を対象に、従業者数、商品販売額等を把握することで、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に実施するものです。
調査の期日
平成26年7月1日現在で実施します。
調査の対象
経済センサス-基礎調査は、全国すべての事業所及び企業（農林漁家等を除く）が対象となります。
商業統計調査は、卸売業・小売業を営む全国すべての事業所及び企業が対象となります。
調査の方法
調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による二つの方法で行います。
（調査員のよる調査）
都道府県知事に任命された統計調査員が、支所等のない事業所及び新設された事業所を訪問し、調査票への記入依頼、調査票等を配布・回収（紙・オンライン回答）をします。
（本社一括調査）
平成25年9月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支所を有する企業の本社に調査票を直接郵送により配布・回収（紙・オンライン回答）をします。
調査事項
従業者数、事業の種類及び業態、開設時期など基本的な事項のほか、年間総売上（収入）金額を調査します。
調査の法的根拠
統計法に基づく調査で、すべての事業所に報告の義務があります。
「かたり調査」にご注意ください
統計調査員は、顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
ご記入された調査票を提出される場合は、必ず調査員証をご確認のうえ、提出していただきますようお願いいたします。
不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。
経済センサス-基礎調査及び商業統計調査では、電子メール等で経理内容の回答を求めたり、金品を請求したりすることはありません。
お問い合わせ
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