高松市耐震改修促進計画の改正（令和4年3月）しました。

　高松市では、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による建築物の倒壊等から人的・経済的被害を軽減するため、平成20年3月に高松市耐震改修促進計画（以下「市計画」という。）を策定し、住宅・建築物の耐震化率の目標などを定め、建築物の耐震化に向けた各種施策に取り組んできました。
　今般、市計画の計画期間が令和3年3月をもって満了し、根拠となる国の基本方針が改正され、同年10月に香川県が「香川県耐震改修促進計画（第三次計画）」を策定したことから、当該改正内容を踏まえ、高松市地域防災計画との整合を図りつつ、建築物の耐震診断、耐震改修等の耐震化を促進するため、令和7年度末までを計画期間として改正しました。

・国の基本方針及び県の第三次計画に合せ計画期間を令和7年度末までとします。

・住宅の耐震化と共に、 耐震化率の比較的低い、病院・診療所及び物販店舗のほか、大規模地震発生時において、倒壊により多数の死傷者が発生するおそれのある大規模建築物や早期 の 救助・復旧活動に関係する避難路、 及び 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に進めます。

・多数の者が利用する建築物の用途ごと、及び耐震診断義務付け対象建築物の区分にも耐震化率の目標を設定します。

・住宅・・・・・91％
　住宅の耐震化率の目標を、令和2年度末までに90％としていましたが、平成30年度末で85％と推計されていることから、現状の耐震化の進捗状況等を踏まえ、令和7年度末の目標を91％に設定しています。

・多数の者が利用する建築物・・・・・97％
　令和2年度末の耐震化率は94％と推計されることから、これまでの各種取組の効果や老朽化している建築物の建替え、除去などの検討状況を踏まえ、令和7年度末の目標を97％に設定しています。

・耐震診断義務付け対象建築物
　新たに耐震診断義務付け対象となる建築物の耐震化率の目標を設定しています。