瀬戸・高松広域定住自立圏
定住自立圏構想について【平成28年度から、連携中枢都市圏へ移行しました】
1 定住自立圏形成の目的
定住自立圏は、中心市と連携市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域です。
圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、連携市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。
これらの取組により、地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい、安定した社会空間を地方圏に創り出すことが期待されています。
なお、定住自立圏構想は、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏の区域外にある地域を主たる対象として推進することとしています。
平成20年12月26日、定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が総務省から公表されました。
2 高松市の取組について
(1)瀬戸・高松広域定住自立圏について
本市では、高松地区広域市町村圏振興事務組合や、サンネット高松連携推進協議会の構成団体であった三木町、直島町及び綾川町に加え、平成22年度に開催される瀬戸内国際芸術祭などを視野に入れ、海に開かれた海園都市を目指すとともに、圏域の魅力をさらに高めるため、土庄町、小豆島町の2町とも連携を図る、「瀬戸・高松広域定住自立圏（仮称）」として応募し、同年10月28日に、国から先行実施団体に決定されました。
(2)関連条例について
平成21年第1回高松市議会臨時会において、次の条例が可決され、平成21年2月20日に公布されました。
高松市定住自立圏形成協定の議決に関する条例（PDF：58KB）
(3) 中心市宣言について
中心市宣言は、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、行うものです。
本市では、平成21年3月4日、平成21年第2回高松市議会定例会において、中心市宣言を行いました。
(4)瀬戸・高松広域定住自立圏推進委員会について
(5)平成21年市議会12月定例会において、連携各町と1対1で締結する瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定議案が上程され、可決されました。
また、連携各町の12月議会においても瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定が可決されました。
(6)瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定について
(7)瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会について
(8)瀬戸・高松広域定住自立圏講演会･座談会について
瀬戸・高松広域定住自立圏講演会・座談会の概要
(9)瀬戸・高松広域定住自立圏講演会について
3 協定を締結した市町の紹介
中心市：高松市
連携市町：さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町
4 連携中枢都市圏への発展的移行について
人口減少、少子・超高齢社会の本格的な到来、また、地方から大都市圏への人口流出も止まらない中、地域の魅力を高めるとともに、出生率を向上させ、東京圏などへの若者の人口流出に歯止めをかけるべく、なお一層、地域が一丸となった、戦略的かつ的確な対応が求められています。
このような中、本市では、これまで3市5町で形成してきた「瀬戸・高松広域定住自立圏」を平成28年3月31日をもって廃止し、平成28年度から新たな広域連携制度である連携中枢都市圏へ発展的に移行し、圏域全体の更なる活性化と、魅力ある都市圏域の形成を図っていきます。
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