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平成23年4月1日組織機構の見直し

更新日:2018年3月1日

平成23年4月1日から組織機構が変わります。

平成23年度組織機構の見直しについて(概要)

【1 実施時期】
 平成23年4月1日

【2 見直しの基本方針】
 本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、効率的な組織体制の整備を計画的に進めることとしている。
 平成23年度においても、引き続き、政策主導型組織の機能性と実効性を高める観点から、行政組織の見直しを実施する。

【3 見直しの概要】
 (1) 病院事業の機能強化[病院局の設置]
 (2) 上下水道組織の統合[上下水道局の設置]
 (3) 子育て支援の強化[こども未来局の設置]
 (4) 債権の収納業務の強化[債権回収室の設置]
 (5) 多核連携型コンパクト・エコシティの推進[コンパクト・エコシティ推進室の設置]
 (6) 教育振興事業の強化[総合教育センター(仮称)の設置]
 (7) 交通に関する政策の一元化[交通安全対策室の移管]

【4 見直しの内容】
 (1) 病院局の設置
 病院事業は、23年4月から地方公営企業法の全部を適用することにより、病院事業管理者を置き、迅速な意思決定や、経営責任を明確にするとともに、機動的かつ自立的な病院経営を図ることとし、病院事業管理者のもとに「病院局」を設置する。
 (主な見直し内容)
 ・ 病院局に、高松市民病院、高松市民病院塩江分院、高松市民病院附属香川診療所、新病院整備課を置く。
 ・ 事務の集約化を図るため、予算・決算の事務等を市民病院で統括して実施することとし、市民病院事務局に総務課、医事課を置く。
 ・ 各部門の指揮命令系統を明確化し、責任の所在を明らかにするため、市民病院は医療局、薬剤局、医療技術局、看護局、事務局の5局体制とし、医療技術局には検査技術科、放射線技術科、リハビリテーション技術科、臨床工学科及び栄養科を置く。
 また、塩江分院には、医療局、看護局、事務局を、香川診療所には医療局、事務局を置く。

 (2) 上下水道局の設置
 現在、市長部局において、特別会計により運営している下水道事業について、23年4月から地方公営企業法の全部を適用するとともに、経営の効率化と水行政の一体的な推進を図るため、水道局と下水道部門を組織統合し「上下水道局」を設置する。
 (主な再編内容)
 ・ 現行の下水道管理課を廃止し、上下水道の経営管理部門を「企業総務課(名称変更)」と「財務管理課」に一元化する。
 ・ 水道料金の収納・相談等の窓口と下水道使用料等の窓口を「お客さまセンター」に一元化する。
 ・ 給排水設備工事の受付部門や合併処理浄化槽、雨水利用助成等の窓口部門を新たに設置する「給排水設備課」に一元化する。
 ・ 上下水道の管きょの維持管理・漏水修繕部門を新たに設置する「維持管理課」に一元化する。
 (統合後の庁舎)
 当面は、現在の市役所9階にある下水道部門(下水道管理課)が、現水道局庁舎の一部を改修し、移転入居する。

 (3) こども未来局の設置
 これまで教育部で所管している幼稚園に関する業務と健康福祉部で所管している保育所に関する業務を統合するとともに、健康福祉部所管の放課後児童クラブと教育部所管の留守家庭児童会・放課後こども教室について一体的に取り組むことにより、こども・子育てに関する施策を一元的に提供するため、23年4月から健康福祉部の中に「こども未来局」を新設する。
 (主な組織体制)
 ・ 健康福祉部のこども未来課と教育部の生涯学習課の一部を「子育て支援課」と「こども家庭課」の2課体制にする。
 ・ 健康福祉部の保育課と教育部の3課(総務課、学校教育課、保健体育課)の一部を「こども園運営課」に一元化する。
 (所管する主な業務)
 「子育て支援課」
 ・ ファミリー・サポート・センター事業や病児・病後児保育事業を始めとする子育て支援事業、放課後児童健全育成やこども女性相談など
 「こども家庭課」
 ・ 子ども手当や児童扶養手当などの手当、乳幼児・母子医療、ひとり親家庭の自立支援事業など
 「こども園運営課」
 ・ 保育所や市立幼稚園における教育保育の実施を始め、施設の維持管理や入所・入園など

新規ウインドウで開きます。 平成23年4月1日からの、幼稚園と保育所の受付窓口についてはこちらをクリックしてください。

(4) 債権回収室の設置
 各課での対応が困難な債権の回収業務や、各課で実施する滞納整理や強制執行等の実務についての指導・助言などを行い、組織横断的な連携や情報の共有による効率的・効果的な収納を図るため、財務部納税課内に「債権回収室」を新設する。

 (5) コンパクト・エコシティ推進室の設置
 「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に向け、将来的な市民ニーズ等を踏まえた上で、都市機能等の集約拠点への誘導策の検討や各種施策・事業の見直しなどについて、全庁的に取り組んでいく必要があるため、都市整備部都市計画課内に「コンパクト・エコシティ推進室」を新設する。

 (6) 総合教育センター(仮称)の設置
 閉校した新塩屋町小学校の跡地・跡施設に「教育研究所」を移設し、教職員研修や教育用コンピュータ・ネットワークの管理・活用を包括実施する中核的機能を有するとともに、不登校児童生徒の自立支援を図る適応指導教室「新塩屋町虹の部屋」を併設した「高松市総合教育センター(仮称)」を設置する。

 (7) 交通安全対策室の移管
 都市整備部都市計画課「交通安全対策室」を交通安全教室及び交通安全啓発活動等のソフト事業に特化し、交通に関する政策の一元化を図るため、市民政策部交通政策課に移管する。
 また、上記以外の駐輪場の整備・管理等のハード事業については、都市整備部まちなか再生課所管の駐車場管理業務等の類似事務と統合し、効率化を図る。

【5 組織数の増減】
 平成22年 4月:12部 1局 93課 18課内室
            ↓
 平成23年 4月:12部 2局 94課 20課内室

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年度組織機構の見直しについて(概要)(PDF:233KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。組織図(平成23年4月1日)(PDF:117KB)

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電話:087-839-2160
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