平成22年4月1日組織機構の見直し

平成22年度組織機構の見直しについて（概要）

【1 実施時期】
平成22年4月1日

【2 見直しの基本方針、視点】
(1) 基本方針
本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、組織体制の整備を計画的に進めることとしている。
平成22年度において、引き続き、政策主導型組織の機能性と実効性を高める観点から、行政組織の見直しを実施する。

(2) 視点
ア 都市交通の対策強化
イ こども女性相談の取組強化
ウ 市民病院の機能強化

【3 見直しの内容】
(1) 新設
ア 部・局の新設はなし。

イ 課の新設
(ア) 市民政策部交通政策課
LRTを始めとした新交通システム導入検討や、環境配慮型都市交通計画に基づく各種施策の実施について、国・県、鉄道事業者等関係機関との協力・連携の強化を図り取り組むため、市民政策部に「交通政策課」を新設する。

ウ 課内室の新設
(ア) 健康福祉部福祉事務所こども未来課こども女性相談室
児童虐待対応、児童家庭相談、養育支援訪問事業など子育てに問題を抱える家庭及びDVや離婚等の問題を抱える女性に対し、迅速かつ適切な対応を図るため、健康福祉部福祉事務所こども未来課に「こども女性相談室」を新設する。

(イ) 都市整備部都市計画課土地区画整理室
太田第2土地区画整理事業については、平成25年度までを計画期間としていることから、その間は、対外的にも土地区画整理事務所としての組織を明確に位置付け、これまでの取組姿勢に変更はなく、債務の履行等を引き続き求めていく市の姿勢を強くアピールするとともに、計画期間内での事業収束に向けて強力に推進するため、都市整備部都市計画課に「土地区画整理室」を新設し、都市計画課から土地区画整理に関する事務を移管する。

(2) 廃止
ア 部・局の廃止はなし。

イ 課の廃止
(ア) 都市整備部太田第二土地区画整理事務所
太田第2土地区画整理事業は、平成20年10月31日に換地処分を行い、清算事務についても、概ね完了したことから、現場事務所として設置している「太田第二土地区画整理事務所(課組織)」を廃止する。

ウ 課内室の廃止
(ア) 市民政策部企画課交通政策室
LRTを始めとした新交通システム導入検討や環境配慮型都市交通計画に基づく各種施策の実施について、国・県、鉄道事業者等関係機関との協力・連携の強化を図り取り組むため、市民政策部企画課「交通政策室」を廃止する。

(イ) 健康福祉部福祉事務所長寿福祉課ひぐらし荘
総合老人ホーム「ひぐらし荘」を平成22年4月1日に廃止し、その施設を社会福祉法人に譲渡することに伴い、健康福祉部福祉事務所長寿福祉課「ひぐらし荘(課内室組織)」を廃止する。

(3) 名称の変更
ア 病院部経営管理課を「新病院整備課」に名称変更
経営戦略型の機動性と実効性を高めるため、経営改革等の企画立案に関する事務を、病院部経営管理課から市民病院事務局に移管するとともに、新病院の建設整備の本格化に対応するため、経営管理課の名称を｢新病院整備課｣に変更する。
また、名称変更に併せ、病院部の幹事課を市民病院事務局に変更する。

イ 高松市国民健康保険塩江病院・塩江病院事務局、高松市国民健康保険香川病院・香川病院事務局を、「高松市民病院塩江分院」・「塩江分院事務局」、「高松市民病院香川分院」・「香川分院事務局」に名称変更
市民病院を核として、塩江・香川病院との組織を統合し、円滑な医師の相互応援など経営戦略型の機能性と実効性を高めるため、高松市国民健康保険塩江病院を「高松市民病院塩江分院」に、塩江病院事務局を「塩江分院事務局」に、高松市国民健康保険香川病院を「高松市民病院香川分院」に、香川病院事務局を「香川分院事務局」に、それぞれ名称を変更する。

(4) 事務の移管
ア 障がい児通園施設「タンポポ園」の移管
障がい児に係る事務の一元化・効率化を図るため、福祉事務所保育課が所掌している障がい児通園施設「タンポポ園」の事務を、障害者自立支援法に基づき、利用者の介護給付事務を所掌している福祉事務所障がい福祉課に移管する。

【4 組織数の増減】
　平成21年4月：12部　1局　93課　18課内室
　平成22年4月：12部　1局　93課　18課内室

平成22年度組織機構の見直しについて（概要）(PDF:242KB)

組織図（平成22年4月1日）(PDF:109KB)