| 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書 |
国では、平成25年4月から「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などの取り組みを進めており、その結果、保育の受け皿は約22万人分ふえたものの、依然として待機児童は2万人を超える状態である。
また、各自治体では、待機児童の受け皿拡大に取り組む中、国として待機児童を少しでも早く解消するために、「ニッポン一億総活躍プラン」において、さらに対策を強化しているが、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善や業務負担の軽減など、総合的な取り組みを推進するとともに、即効性ある保育の受け皿確保などを集中的に講ずることが必要である。
よって、国においては、必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
記
1 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視
点に立った機能強化を推進すること。
2 保育所整備に当たっては、国立大学法人等の国有地等の空きスペースや定期借地制度などを活用
し、より地域の実情に対応できる取り組みを支援すること。
3 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士の確保・定着を図るため、さらなる処遇
改善を検討すること。
4 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等
において、食品ロス削減に向けた食育・環境教育などを推進すること。
5 保育士が、やりがいを持って安心・快適に働ける環境整備に取り組み、保育士確保策を強力に推進
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
高松市議会 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣 宛
(少子化対策)
総務大臣
厚生労働大臣 |
