議員提出議案第1号
更新日：2018年3月1日
| ヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書 |
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近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥し、差別を助長する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが頻発し、外国人住民にとって大きな脅威となるとともに、子供や青少年に教育上の悪影響を与えるなど大きな社会問題となっている。 言うまでもなく、ヘイトスピーチは、人種や民族・国籍等の違いを理由として、その属性を有する集団や個人に対し、差別・憎悪・排除等を扇動する行為であり、決して許されるものではない。 このため、平成26年には、国際連合自由権規約委員会及び国際連合人種差別撤廃委員会から、人種差別撤廃条約の締約国である日本に対し、相次いでヘイトスピーチへの適切な対処を求める旨の勧告が行われ、国際社会からも、この問題への対応が強く求められている。 また、最高裁判所は、特定の民族・国籍の外国人に対するヘイトスピーチに関する事件について、その言動を人種差別撤廃条約上の人種差別に該当するとして違法性を認定した下級審判決を認め、上告を棄却したところである。 一方、平成32年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を損なうことにもつながりかねない。 よって、国においては、憲法が保障する表現の自由に十分に配慮しながら、法整備も含めたヘイトスピーチ対策の強化を速やかに講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年3月24日 高松市議会衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣 法務大臣 |
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