以下の場合は、国民年金に関する手続が必要となります。

　厚生年金（共済組合）に加入する手続きは、勤務先を通じて行います。
　扶養する配偶者がいる場合は、勤務先を通じて第3号被保険者への手続が必要です。

　厚生年金（共済組合）に加入していた人が60歳までに退職したときは、退職日の翌日から14日以内に国民年金第1号被保険者への加入手続が必要です。
　扶養する配偶者（第3号被保険者）がいる場合は、配偶者の第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続が併せて必要です。

　・本人または同一世帯の方
　・代理人　※委任状が必要です。

　（1）基礎年金番号が分かるもの（年金手帳、年金証書など）
　（2）会社などを退職した日が確認できる書類（離職票、社会保険喪失証明、退職証明、退職辞令など）
　（3）窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
　（4）委任状（任意代理人の場合）
　（5）登記事項証明書（法定代理人の場合）

　本人の収入増加や離婚などの理由で扶養から外れたり、配偶者が退職したときは、国民年金第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続が必要です。
　※厚生年金（共済組合）に加入している配偶者が65歳になったときは、60歳未満の被扶養配偶者は第3号
　被保険者でなくなります。国民年金第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。

　・本人または同一世帯の方
　・代理人　※委任状が必要です。

　（1）基礎年金番号が分かるもの（年金手帳、年金証書など）
　（2）扶養から外れた日が確認できる書類
　（3）窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
　（4）委任状（任意代理人の場合）
　（5）登記事項証明書（法定代理人の場合）

　結婚などの理由で厚生年金（共済組合）に加入している配偶者に扶養されるようになったときは、国民年金第3号被保険者への手続が必要です。
　手続は、配偶者の勤務先を通じて行います。

　国民年金第1号被保険者が転入したときは、住所変更の手続が必要です。
　年金を受給されている人が住所を変更したときは、年金事務所で手続が必要な場合があります。
　※厚生年金（共済組合）加入者、国民年金第3号被保険者の住所変更の手続は、厚生年金（共済組合）加入者の勤務先を通じて行います。

　・海外に転出するとき　　　　　資格喪失か任意加入の届出が必要です。
　・海外から転入するとき　　　　資格取得の届出が必要です。

　海外転入・転出の際の手続については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
　　海外への転出　海外からの転入（外部サイト）

　・本人または同一世帯の方
　・代理人　※委任状が必要です。

　（1）基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、年金証書など）
　（2）窓口に来られる方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)

　国民年金被保険者期間中に死亡したときは、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の請求手続が必要です。
　受給要件などの詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
　　遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）（外部サイト）
　　寡婦年金（外部サイト）
　　死亡一時金（外部サイト）

　年金受給者が死亡したときは、遺族年金や未支給年金の請求や、死亡届の手続が必要です。
　受給要件などの詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
　　年金を受けている方が亡くなったとき（外部サイト）

　国民年金第1号被保険者の方が年金手帳を紛失または損傷したときは、年金事務所、市役所で再交付を申請することができます。
　また、年金証書や年金額改定通知書、振込通知書も再交付を申請することができます。

　※年金手帳や年金証書等の再交付を市役所で申請する場合は、約1か月後に郵送となりますが、年金事務所
　で申請すると、即日発行できる場合があります。

　詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
　　年金手帳を紛失またはき損したとき（外部サイト）
　　年金証書・年金額改定通知書・振込通知書を再発行したいとき（外部サイト）

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