第3章 プランの基本的な考え方

　本市は、総合計画で定めた目指すべき都市像として「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」を掲げ、総合的なまちづくりを進めています。
　総合計画で示す健康福祉に関しては「健やかにいきいきと暮らせるまち」を、障がい者福祉の分野では、「障がい者の自立支援と社会参加の促進」を掲げています。
　平成30年3月に策定した「たかまつ障がい者プラン（2018（平成30）年度～2020年度）」では、『障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできる、バリア（障壁）のない地域共生社会の実現』を基本理念とし、各種障がい者施策を進めてきました。
　本プランにおいては、この理念を踏襲しながら、障がい者の社会参加や自己実現を支援することについて一層の明確化を図ること、障がいのある人も含めた全ての市民により分かりやすく、伝わりやすい表現とする観点で、基本理念を『障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、安心していきいきと暮らすことのできる地域共生社会の実現』とします。

　障がい者の活動の制限、社会参加の制約、障がいを理由とする差別のない、社会的障壁が除去された社会を目指し、障がいの有無に関わらず、等しく基本的人権を享有する、かけがえのない個人として尊重し合いながら共生する社会を目指し、障がいのある人もない人も同じように生活し、活動できる社会をつくっていきます。

　障がい者に対する差別は重大な人権侵害であることから、障がいの有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、全ての人の人権が尊重される社会を目指して、あらゆる差別の解消と、必要かつ合理的な配慮の推進に向け、社会全体で取り組んでいきます。

　全ての人が自己決定に基づき、地域の中で自らの望む生活のできる社会を目指し、社会を構成する一員として、社会活動に参加する機会を確保するとともに、どこで誰と生活するかについて選択の機会を確保し、障がいがあっても、地域の中で意思疎通・選択・行動が可能な、共に生きることのできる、安全・安心な社会をつくっていきます。

　地域共生社会とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域を創っていく社会であり、その実現に向けて、地域生活課題を解決するための支援が、包括的に提供される仕組みづくりに取り組んでいきます。

　基本理念の実現に向けた取組を推進するに当たり、施策展開における基本方針を次のように定めます。これは、障がい者施策を推進するに当たって、横断的視点として、その全ての取組の基礎となるものであり、共通に位置づけられる指針となります。

　障がい者を、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、施策の策定や推進に当たっては、障がい者の自己決定を尊重するとともに、適切な意思決定等を行えるよう、必要な支援を行います。

　障がい者施策の策定・推進に当たっては、障がい者の年齢、性別、障がいの状態、生活の実態等、障がい者の個別性に配慮し、一人一人の多様な属性に応じた適切な支援を行います。

　障がい者の自立と社会参加の支援という観点から、障がい者のライフステージに応じて、保健、医療、福祉、教育、就労等、様々な関係機関が連携し、障がい者の立場に立った切れ目のない支援を行います。

　障がい者の地域生活と社会参加において、その阻害要因となる社会的障壁の除去を推進し、ソフト・ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進するとともに、障がいを理由とする差別の解消、合理的配慮の普及に向けた取組を推進し、障がい者が住みよい社会づくりに向けた環境整備を行います。

　障がいのある人もない人も分け隔てなく、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく地域共生社会の実現に向けて、環境整備の支援を行います。

　基本理念の実現に向けて、以下に示す施策の展開を図っていきます。

（1）障がいへの理解の推進
（2）地域福祉とボランティア活動の促進
（3）障がい者の文化・芸術活動の振興
（4）障がい者スポーツの振興
（5）障がい者の社会参加機会の確保

（1）障がいの早期発見及び重度化予防
（2）医療・リハビリテーションの充実
（3）精神保健福祉対策の推進
（4）難病対策の推進

（1）早期療育体制の充実
（2）特別支援教育の充実
（3）教育・福祉・保健・医療の連携体制の充実
（4）福祉教育の推進

（1）障害福祉サービス等の充実
（2）障がい者及び家族介護者等への生活支援
（3）雇用の啓発と関係機関との連携
（4）一般就労の促進
（5）福祉的就労の場の確保と充実

（1）相談体制・機能の充実
（2）包括的支援体制の整備
（3）福祉のまちづくりの推進
（4）交通・移動対策の推進
（5）防災対策の推進
（6）多様なコミュニケーション手段の普及促進
（7）行政からの情報発信の充実

（1）障がい者虐待の防止
（2）障がい者差別の解消に向けた取組の推進
（3）成年後見制度の普及と利用促進
（4）犯罪被害・消費者被害の防止