企業誘致助成制度

　本市では、産業の活性化や雇用の創出を図るため、企業誘致助成制度を設け、企業誘致に積極的に
取り組んでいます。
　新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、
「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などの事業展開をお考えの企業様におかれましては、
本市における立地を、是非、ご検討ください。
なお、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」を開設
する場合に助成金を受けるには、そのオフィスで行う業務などの要件があります。

市内において下記の施設等を設置する企業に対し、投下固定資産額や雇用人数に応じて助成します。

(1) 工場
　　物の製造又は加工の用に供する施設
(2) 運輸施設
　　道路、鉄道、船舶若しくは航空機による旅客若しくは貨物の運送の事業、倉庫業又は運輸に附帯する
　サービス業（港湾運送業、貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）、運送代理店、こん包業、運輸
　施設提供業及びその他の運輸に附帯するサービス業）の事業の用に供する施設
(3) 物流拠点施設
　　製造業、卸売業又は小売業を営む者が、製品、商品、原材料その他の物資の流通を目的に行う当該物
　資の包装、荷役又は保管の用に供する施設であって県の区域を越える物流の拠点となる施設
(4) 情報処理関連施設　
　　情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第2条第4項に規定する情報処理サービス業若
　しくはソフトウェア業又はこれらに類する事業の用に供する施設
(5) 試験研究施設
　　技術革新の進展に即応した高度な工業技術（生物工学分野を含む。）を開発し、又は当該工業技術を
　製品の開発若しくは生産に利用するための試験又は研究の用に供する施設
(6) 地方拠点強化施設
　　地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第4項第5号に規定する特定業務施設又はこれに類する施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
　　企業に対して専門知識又は技術を提供する業種であって、その事業所の設置に助成措置を講ずること
　が産業の活性化又は地域経済の発展に資すると見込まれるものとして規則で定めるものに属する事業を
　行う事業所（新聞業、出版業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、デザイン業（デジタ
　ルコンテンツのデザイン制作に係るものを除く。）、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、純粋持
　株会社、その他の専門サービス業、広告業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、
　計量証明業、写真業及びその他の技術サービス業）

　指定の要件や助成内容については、下記をご覧ください。

　※令和2年度には、情報通信関連企業、オフィス系企業、試験研究機関などの誘致促進につながるよう、施設・設備投資の助成要件の緩和、助成率の引き上げ、助成対象雇用者・助成対象費用の創設などを行いました。
令和5年度にも、企業誘致助成制度の拡充を行いました。その内容は以下のとおりです。

＜制度拡充内容の対象は、令和5年4月1日以降に、助成企業の指定申請を行った企業から＞

　・投資に対する助成率の引上げ
（工場、情報処理関連施設、地方拠点強化施設）
　・投資に対する助成期間の延長
（情報処理関連施設、地方拠点強化施設などの事務所賃借料、通信回線使用料など）
　・雇用に対する助成期間の延長、対象雇用者の拡大
（情報処理関連施設のうち対象業種のみ）
　・通信回線使用料に対する助成の適用
（地方拠点強化施設）

令和5年度 高松市企業誘致条例に基づく指定企業について
　↑こちら

令和5年度 立地協定について
　↑こちら

　本市では、企業が本市に立地する際の各種情報提供などについて、企業誘致専門員等が、関係機関と連携を取りながら迅速かつ的確にサポートするワンストップサービスを行っています。
立地に際してお困りごと等ありましたら、企業立地推進課へご連絡ください。

　高松市内で空き工場用地や遊休地（概ね1,000平方メートル以上）を保有し、工場等の用地として売却・賃貸等を希望される方は、企業立地推進課へご連絡ください。
寄せられました情報は香川県で集約され、ホームページへの掲載や県・市が実施する企業誘致活動において発信されます。

なお、詳細は、下記の募集要項概要をご参照ください。