郵便による戸籍及び住民票関係証明書の請求についてご案内します。こちらに請求書が届いてから、請求書類に不備がない場合で、証明書の送付までに1週間程度かかりますので、日数に余裕をもってご請求ください。お急ぎの場合は、往復ともに速達郵便のご利用をおすすめしております。
　なお、電話やFAX、Eメール等による申請はできませんのでご注意ください。

1. 戸籍等交付請求書（郵便請求用）

　※他市区町村で使用されている申請書や必要な事項を便せん等に記入されたものでもかまいません。
　※確認事項があればお電話しますので、電話番号は必ずご記入ください。

2．本人確認書類のコピー

　請求される方の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、住民基本台帳カード、健康
　保険証など住所等が確認できるもの）のコピー
　※健康保険証をコピーする場合は、被保険者等記号・番号、保険者番号が見えないようにマスキ
　　ングしてください。

3．定額小為替（郵便局発行）

・合計手数料分を無記名で送付してください。
・必要な戸籍が分からない場合は、小為替を多めに送付してください。残額分はお返しします。
・定額小為替の有効期限は、発行の日から6か月です。残りの有効期限が1週間程度あるものを送付してくだ
　さい。
　※切手、収入証紙等は手数料として受領できません。

4．返信用封筒

・請求者の住所と氏名を記入し、切手を貼ってください。
・速達や簡易書留などをご希望の場合は、必要な送料分の切手を貼ってください。
・郵便事故や宛名不完全等による未着については責任を負いかねますので、簡易書留等のご利用を
　を推奨いたします。また、遅配・誤配による証明書の再発行はできません。再度、申請していただく
　必要がございますので、ご了承ください。
・複数の請求をする場合や除籍・改製原戸籍を請求する場合は、多めの切手を同封してください。返信用切
　手の額が不足する場合は、「料金不足受取人払い」で返送します。簡易書留、特定記録郵便等での返送を
　希望する場合は、料金不足があると受取人払いで発送することができませんので、郵送方法を変更する
　か、追加の切手を送付していただきます。
・返信先は、原則、請求者の住民登録地です。（戸籍関係証明書の場合は、例外の取扱いはありません。
　住民票関係証明書で、住民登録地以外へ送付が必要な場合は、事前にお問い合わせください。）
・郵便料金は日本郵便株式会社Webサイト（外部サイト）をご確認ください。

5．請求対象者との関係が確認できる資料（本人以外の証明書を請求する場合）

(1)委任状（代理人の場合）
　 戸籍の附票の写し又は住民票関係証明書の交付を請求する場合、委任状は委任者が自署又は押印したものが必要であるため、コピーは不可です。

(2)親族関係を確認できる戸籍謄本等のコピー（配偶者や直系親族の戸籍証明書を請求する場合）
　 高松市に本籍がある方は不要です。

(3)権利・義務関係が分かる契約書等のコピー（第三者の個人が請求する場合）
　 請求理由を請求書に具体的に記載してください。

・請求できる範囲には制限があります。
・「マイナンバー」「住民票コード」を記載した住民票の請求は、原則本人に限ります。（送付先は本人
　の住民登録地に限ります。）
・第三者に住民票を交付する場合、原則として基礎事項のみ（本籍続柄省略）となります。
・原則、海外から戸籍謄本等のご請求はできません。日本にお住まいの直系血族（祖父母、父母、子、孫
　等）の方、又は、委任状をご用意のうえ、代理人の方に取得を依頼してください。
・土・日・祝日に、市民サービスセンター（瓦町フラッグ8階）で、取得可能な証明書があります。詳しく
　は、市民サービスセンターはこちらをご確認ください。
・マイナンバーカードをお持ちの場合、コンビニで取得可能な証明書があります。詳しくは、証明書のコン
　ビニ交付サービスはこちらをご確認ください。
・ご不明な点がございましたら、電話等でお問合せの上ご請求ください。
・メールでのお問い合わせには時間を要しますので、お急ぎの方は電話でお問い合わせください。

・会社等の法人による戸籍や住民票等の第三者請求は「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するた
　め」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要があるとき」、「住民票や戸籍等の記載事項を利用す
　る正当な理由があるとき」に限られますのでご注意ください。

1．請求書

（1）法人等の名称
（2）代表者の氏名
（3）主たる事務所の所在地
（4）戸籍の附票の写し又は住民票関係証明書の交付を請求する場合、法人等の代表者印
（5）請求担当者の氏名
（6）請求理由
　 　 権利義務の発生原因、住民票の写し等の記載事項の確認を必要とする理由などを具体的に記入してく
　　 ださい。
（7）請求の対象者の住所、氏名等
（8）連絡先

2．請求する人の本人確認書類

　請求される方の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、住民基本台帳カード、健康保　
　険証など住所等が確認できるもの）のコピー

3．定額小為替

・合計手数料分を無記名で送付してください。
・必要な戸籍が分からない場合は、小為替を多めに送付してください。残額分はお返しします。
・定額小為替の有効期限は、発行の日から6か月です。残りの有効期限が1週間程度あるものを送付してくだ
　さい。
　※切手、収入証紙等は手数料として受領できません。

4．返信用封筒

・請求者の住所と氏名を記入し、切手を貼ってください。
・速達や書留などをご希望の場合は、必要な送料分の切手を貼ってください。
・複数の請求をする場合や除籍・改製原戸籍を請求する場合は、多めの切手を同封してください。返信用切
　手の額が不足する場合は、「料金不足受取人払い」で返送します。簡易書留、特定記録郵便等での返送を
　希望する場合は、料金不足があると受取人払いで発送することができませんので、郵送方法を変更する
　か、追加の切手を送付していただきます。
・返信先は、原則、請求者の住民登録地です。（戸籍関係証明書の場合は、例外の取扱いはありません。
　住民票関係証明書で、住民登録地以外へ送付が必要な場合は、事前にお問い合わせください。）
・郵便料金は日本郵便株式会社Webサイト（外部サイト）をご確認ください。

5．請求担当者と法人との関係が確認できる書類

・請求の任に当たる者が法人等の代表者である場合
　代表者の資格証明書
・請求の任に当たる者が法人等の社員である場合
　社員証又は法人等の代表者から従業員への委任状

6．請求する権利を有することが確認できる書類等

　権利・義務関係がわかる契約書などの書類のコピー等

7．送付先の事務所、営業所などの所在地を確認できる書類

　商業登記簿謄本の写し、ホームページのコピーなど、送付先が確認できる書類
　※私書箱宛には送付できません。

8．代表者の資格を証する書類（戸籍関係証明書請求の場合）

・債務者等の相続人調査のために戸籍を請求する場合は債務者等の死亡が確認できる書類が必要です。
・現在事項証明書、履歴事項証明書又は代表者事項証明書などの商業登記簿謄本（3ヵ月以内発行のもの、コ
　ピー不可）が必要です。
・商業登記簿謄本の原本還付を希望される場合は、その原本及び謄本（原本の写しに下記のよ
　うに原本と相違ない旨を記載したもの）を提出してください。原本と謄本を照合し、お返しします。

　記載例（商業登記簿等）
　　この謄本は原本と相違ありません。
　　令和〇年〇月〇日　〇〇会社　代表取締役　氏名

9.　委任状の原本還付について

　委任状の原本還付を希望される場合は、原本の提出に加え、原本の写し（原本と相違ない旨を記載したも
　の）の提出が必要です。ただし、当該請求のみに作成された委任状は返還できません。　

　
　記載例　（委任状）
　　この謄本は原本と相違ありません。
　　令和○年○月○日　代理人　氏名

10．債務者等の死亡が確認できる書類（債務者等の相続人調査のために戸籍を請求する場合）

〒760－8571
高松市番町一丁目8番15号
高松市役所　市民課　証明係　郵送請求担当