地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする地域包括支援センターの民間活力を生かした運営について、モデル事業を実施するものです。
この事業を受託する最も適した法人を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。
（令和4年10月17日更新）質問の提出はありませんでした。
（令和4年11月30日更新）提案公募に係る選定結果は、下記のリンクのとおりです。

(1)　業務委託名　高松市地域包括支援センター運営業務委託モデル事業
(2)　設置場所　　香川総合センター　高松市香川町川東上1865番地13
(3)　担当地区　　塩江、香川及び香南
(4)　業務内容　　別紙「仕様書」及び「特記仕様書」等のとおり
(5)　履行期間　　令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
(6)　その他　　　契約締結日から令和5年3月31日までを引継準備期間とします。

　本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とします。

(1) 老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者、医療法人、社会福祉法人、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第1項で規定する包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人であること。

(2) 法第115条の22第2項の規定に該当しないこと。

(3) 高松市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例（平成24年12月26日条例第85号）の規定により、各基準等に基づく地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所の運営が可能な法人であること。
　なお、地域包括支援センターの職員の員数について基準を満たすことができない場合は、企画提案時において、社会福祉士その他これに準ずる者1人及び主任介護支援専門員1人を含む基準員数の5割以上の職員を業務開始時に配置できる見込みがあること。

(4) 高松市において指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務を行った経験がある者を配置できること。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する法人でないこと。

(6) 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(7) 公表の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。　

(8) 本プロポーザルへの参加の申し込みの提出の時点において、国及び市税の滞納がないこと。

質問の提出はありませんでした。

本プロポーザルの参加申込及び質問は、インターネットから行うことができます。

受付期間：令和4年10月4日（火曜日）から同月6日（木曜日）午後5時まで

受付期間：令和4年10月13日（木曜日）午後5時まで

・選定結果の公表は、令和4年11月下旬を予定しています。
・選定結果は、応募者全員に文書で通知します。なお、選定結果や内容についての問い合わせには応じません。

・その他の詳細は、公募要領等を参照してください。
・提出のあった企画提案書等は返却いたしません。
・地域包括支援センター運営業務に関連する法令等については、下記のリンクを参考にしてください。