令和4年就業構造基本調査について

　国民の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
　この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な基幹統計調査で、5年ごとに実施されており、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
　8月下旬から調査員が対象地区の世帯を訪問します。調査をお願いする世帯には、9月中旬から調査員が調査書類を配布しますので、調査の趣旨を御理解いただき御回答をお願いいたします。

　令和4年10月1日現在

　無作為に選ばれた全国の約54万世帯で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。

　令和4年9月～令和4年10月

【全ての人について】
　出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

【ふだん仕事をしている人について】
　従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など

【ふだん仕事をしていない人について】
　就業希望の有無、希望職種、求職活動状況など

◆準備調査（8月下旬～）
　調査員が対象地区内の世帯を訪問し、「世帯主の氏名」「住所」等の確認を行います。
◆実地調査（9月中旬～）
　準備調査の結果に基づいて、無作為に抽出された調査対象世帯を調査員が訪問し、調査書類を配布します。
◆調査票の回収（10月1日～）
　調査票は、以下のいずれかの方法により回答いただけます。
　・調査員回収
　・インターネットを活用したオンライン回答
　・郵送

※調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。

　調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
　これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。
　調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査に御協力をお願いいたします。