「にっぽん子育て応援団」とは、子どもと子育て家庭の声を聞き、共に活動をしながら、
取り組むべき政策の実現のために必要な財源を確保し、子どもと家族を社会一丸となって応援する温かい社会づくりを目指す団体です。
全国の県庁所在都市など主要108自治体において、子育て分野におけるNPO／市民活動団体との連携や平成27年度から施行された「子ども子育て支援新制度」の各事業の取組みへの進捗状況について調査が行われました。

第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO／市民活動団体との連携に関する調査報告【2015年度】(PDF:386KB)

○子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付等の積極的取組み
新制度に基づく、認定こども園（保護者の就労の有無に関わらず保育・教育を一体的に提供する施設）や地域型保育事業（満3歳未満の児童を受け入れる小規模保育事業等）などを幅広く実施している。

※施設型給付とは、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所、に対する財政支援を一本化して支給する制度のこと。

○利用者支援事業の新たな展開
・「子育て世代包括支援センター」を高松市保健センターにおいて開設し、妊産婦や子育て世帯に対し、母子保健に関する相談を専門職の保健師が行い、必要に応じて関係機関と連携し、切れ目ない支援を実施している。
・利用者支援事業（市内の4か所で担当エリアを設定し、市の担当課や関係機関とも連携を図りながら、市民が各種の子育て支援事業を利用できるように実施）
・NPO法人等に委託して、子育てハンドブック（らっこ）を作成、市のホームページに掲載し、子育て情報を積極的に発信

※利用者支援事業とは、子どもやその保護者が認定こども園や幼稚園、保育所等の施設選択や、様々な子育て支援事業を円滑に利用できるよう、情報提供、相談・助言、関係機関との連携などを行う事業のこと。

○多様な地域子ども・子育て支援事業の実施
・地域子育て支援拠点事業（市内31か所）
・病児保育事業（小児科医院併設4か所、保育所内1か所）
・一時預かり事業（保育所等29か所）
・ファミリー・サポートセンター　などを実施

○地方版子ども・子育て会議の開催
当該会議を通じて、子ども・子育て支援事業推進計画の分析、評価、課題の整理、改善策を検討することとしており、会議の役割が明確である。

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