次期連携中枢都市圏構想策定支援業務委託の企画提案公募の実施について

令和5年4月20日

「次期連携中枢都市圏構想策定支援業務委託の企画提案公募」について、次のとおり提案書等の提出を依頼します。

高松市長　大西秀人

　本市では、人口減少、少子・超高齢社会においても、本市と周辺の3市5町で構成する「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」の圏域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、圏域全体の経済の活性化を目指して、様々な連携事業を実施してきました。
　　本業務は、令和6年度からの5年間を計画期間とする次期連携中枢都市圏構想の策定に当たり、これまでの取組を踏まえ、圏域における人口推移、経済・産業等に関する基礎的情報の調査、分析の実施と、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積」、「圏域全体の生活関連機能サービス」の3つの役割に関する圏域の自治体間の連携の方向性と具体的取組を定める構想の作成支援を委託により行うものです。
　　委託事業者の選定に当たっては、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、提案公募を実施します。

　本提案公募の参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とします。
　(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
　(2)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　(3)公告の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。
　(4)本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出の時点において、国、都道府県、及び市区町村税の滞納がないこと。
　(5)参加表明日現在、「高松市物品等入札参加資格者名簿」に登載されていること。
　(6)過去5年以内において、連携中枢都市圏構想策定支援及び総合計画策定業務又は総合計画策定支援業務（基本計画含む）のいずれかについて、地方公共団体から直接受託し、かつ、その委託業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。

(1)提案公募要領等関係資料
配布資料は次のとおりです。各リンクからダウンロードできます。
→配布期間は、終了しました。

(2)提案公募の手続及び日程

選定した事業者名を、高松市公式ホームページ「もっと高松」内の政策課ホームページ上において公開します。
なお、非選定者に関する情報は公開しません。

本企画提案公募に関する御質問やお問い合わせは、質問及び回答書（様式第5号）を使用し、期限までにEメールにより提出してください。
なお、電話及び口頭、持参、FAXによる質問は受け付けしません。
受け付けた質問に対する回答は、本ページ内に掲載します。

高松市市民政策局政策課（担当：松尾）
住所：香川県高松市番町一丁目8番15号
Eメール：seisaku@city.takamatsu.lg.jp