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高松市移住促進家賃等補助事業について

更新日:2020年5月28日

高松市移住促進家賃等補助事業とは

移住・定住を促進することによる地域の活性化を目的として、県外から高松市へ移住し、民間賃貸住宅に居住する世帯に、家賃(最大1年間)や民間賃貸住宅の契約時に必要となる礼金等の一部を補助する事業です。

2人以上世帯 最大30万円
・家賃に要する経費:最大24万円(2万円×12ヶ月)
・初期費用に要する経費:最大6万円
 

令和2年度の募集について

事前申込み受付期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

対象となる転入期間

令和元年7月1日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)までの間の転入
(香川県外からの転入に限ります。)

補助予定件数

21件程度

※ 事前申込多数の場合は、抽選となります。
  (抽選日時等は、事前申込みいただいた方にお知らせします。)

補助要件や手続き等について

補助要件

次の条件の全てに該当する方が、補助対象となります。

本制度の御利用に当たっては、必ずお電話等にて、移住・定住促進室まで御連絡をいただき、補助要件等の御確認をお願いいたします。

(1)別途定める補助の対象となる転入期間の範囲内に高松市へ転入してきたこと。

(2)交付申請日において本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3)本市へ転入した日前の3年間において、香川県内で居住したことがないこと。

(4)本市に定住する意思があること。(※1)

(5)移住者及びその属する世帯の世帯員全員(以下「移住者等」という。)が、交付申請日において、本市の市税及び香川県の県税を滞納していないこと。

(6)移住者等が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護受給世帯の世帯員でないこと又はその他の公的家賃補助を受けていないこと。

(7)移住者等が、日本の国籍又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定により、日本国の永住権を有していること。

(8)移住者等が、暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

(9)移住者等が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
  (補助対象期間が2年度にわたる方を除く。)

(10)本市の区域内の自治会に加入していること。
  (注意事項5をご覧ください。)

※1 この事業における「定住」とは…
この事業における「定住」とは、本市への転入後、本市内に永住すること又は継続して5年以上生活の本拠地を置くことをいいます。

住宅初期費用補助金については、交付申請日において、移住者が属する世帯が、次の条件のいずれかに該当する方が対象となります。

    (1)18歳以下の子どもがいる世帯
    (2)移住者及びその配偶者が、婚姻の日から起算して3年以内である世帯
    ※令和2年6月から9月までの間に新たに子育て世帯・新婚世帯に該当する予定のある場合などは移住・定住促進室まで御相談ください。
    ※(2)については、高松市パートナーシップの宣誓に関する要綱に基づき、パートナーシップの宣誓を行った方も対象となりますので、移住・定住促進室まで御相談ください。

次の条件のいずれかに該当する方は、補助対象外となります。

(1)交付申請日において単身世帯である者

(2)公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅、独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅、その他公的賃貸住宅並びに勤務先の官舎、社宅及び社員寮に居住する者

(3)移住者等のうちのいずれかの者の3親等内の親族又はこれと同等と認められる者から賃借する住宅に居住する者

(4)移住者を含む世帯員のいずれかが、高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱に基づく高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金を受けている者

(5)(1)~(4)のほか、市長が補助をするのに適当でないと認める者

補助内容

補助対象物件

移住者本人が契約者となり、その居住のために新たに建物賃貸借契約を締結し、賃借した住宅

補助対象経費

(1)補助対象物件の家賃に要する経費
  (共益費・管理費・駐車場料金を除く。)
(2)補助対象物件の建物賃貸借に係る初期費用に要する経費
  (礼金、仲介手数料及び初回家賃保証料のみ対象)

補助額

(1)補助対象物件の家賃に要する経費
  ア 補助対象物件が居住誘導区域内に所在する場合
   補助対象経費の2分の1の額と、2万円を比較して低い額(月額)
 
  イ 補助対象物件が居住誘導区域外に所在する場合
   補助対象経費の2分の1の額と、1万円を比較して低い額(月額)
 
★居住誘導区域とは…
人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を指し、本市においては、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づき立地適正化計画によって設定しています。

参考:
高松市立地適正化計画については以下のページをご覧ください。

補助対象物件の所在地が居住誘導区域に該当するかは以下の方法にて御確認ください。

【パソコン等を用いて調べる場合】
下記のサービスを利用いただき、ご確認をお願いいたします。

【電話にて調べる場合】
都市計画課住宅・まちづくり推進室(087-839-2136)にお問い合わせください。
なお、居住誘導区域の確認を除く、本補助制度に関する御質問等は、移住・定住促進室(087-839-2143)にお問い合わせください。

※ 補助期間は、最大1年(12か月)間です。
※ 世帯の中で、勤務先から住宅手当等を受けている方がいる場合、補助対象経費から差し引いて補助額を計算します。
 
(2)補助対象物件の建物賃貸借に係る初期費用に要する経費
   補助対象経費の2分の1の額と、6万円を比較して低い額
※ 敷金や引越し時に係る運送代金は、初期費用に該当しません。

必要な手続

事前申込み(抽選)から、補助金支払いまでには、次の手続が必要となります。

(1)事前申込書類の提出【補助を希望する方 → 高松市】
  (事前申込多数の場合、抽選となります)
  ● 補助予定者決定通知の送付【高松市 → 補助を受ける予定の方】
 
(2)交付申請書類の提出【補助を受ける予定の方 → 高松市】
  ● 交付決定通知の送付【高松市 → 交付申請を行った方】
 
(3)実績報告書類の提出【交付決定を受けた方 → 高松市】
  ● 交付指令書の送付【高松市 → 交付決定を受けた方】
 
(4)交付請求書類の提出【交付決定を受けた方 → 高松市】
  ● 補助金の支払い【高松市 → 交付決定を受けた方】
 
 ※家賃の補助対象期間が翌年度にわたる場合は、(2)(3)(4)の手続きは、2年度目についても必要となります。

事前申込みに必要な書類

 
各手続きにおいては、次の書類の提出が必要となります。 

(1)事前申込
 ・高松市移住促進家賃等補助金事前申込書(様式第1号)
 ・補助対象物件に係る建物賃貸借契約書の写し (全てのページの写しが必要です。)
 ・補助対象物件に係る初期費用の額及びその内容の分かる書類の写し
 ・承諾書(様式第2号)

※事前申込書に御記入いただく交付申請予定額が、今後の手続きを行う際の補助金交付申請額の上限額となりますので、御注意ください。

■提出用様式等ダウンロード
事前申し込みの際に利用できる様式及び様式の記入例をダウンロードすることができます。
様式については、2ページ目にも記入すべき項目が掲載されていますので、両面印刷いただき、御利用ください。

 
(2)交付申請
 ・高松市移住促進家賃等補助金交付申請書(様式第4号)
 ・申請者の戸籍の附票(日本国籍を有する場合)
 ・補助対象物件に係る建物賃貸借契約書の写し
 ・補助対象物件に係る初期費用の額及びその内容が分かる書類
 ・承諾書(様式第2号) 
  (事前申込み後、世帯員の構成が変更された場合)
 ・誓約書(様式第5号)
 ・世帯全員の高松市税の滞納が無いことの証明書
 ・世帯全員の香川県税に滞納が無いことを証明する書類
 ・世帯全員の補助対象物件に係る住宅手当等支給証明書(様式第6号)
 ・戸籍全部事項証明書
  (住宅初期費用補助金における新婚世帯を証明する場合)
 
(3)実績報告
 ・補助対象物件に係る家賃の支払いが確認できる書類の写し
 ・補助対象物件に係る初期費用の支払が確認できる書類の写し
 ・世帯全員の高松市税の滞納が無いことの証明書
 ・世帯全員の香川県税に滞納が無いことを証明する書類
 ・世帯全員の補助対象物件に係る住宅手当等支給証明書(様式第6号)
 ・自治会加入状況等報告書(様式第12号)
 ・定住する意思を確認するための、次のいずれかの書類
  ア 自動車又は軽自動車の使用の本拠を高松市内に変更したことを証する書類の写し
  イ 高松市内にある金融機関の本支店に口座を開設したことを証する書類の写し
  ウ 高松市内に転籍した後の戸籍抄本
   
(4)交付請求
 ・高松市移住促進家賃等補助金交付請求書(様式第14号)

★いずれも、標準的な例ですので、このほかに書類の提出を求める場合があります。

注意事項

(1)申込みに際しては、必ず政策課移住・定住促進室(087-839-2143)に御相談ください。
(2)本市の他の公的家賃補助制度と重複する場合、本補助制度を利用することはできません。
(3)補助の要件を満たさなくなったときや、偽りその他不正行為があった場合は、補助金の交付対象ではなくなります。(補助金の返還を求められる場合もあります。)
(4)この補助金は、所得税、市県民税の課税対象となることがあります。
(5)この補助金では、自治会に加入することが補助の要件となっています。居住地の自治会については、お近くのコミュニティセンターに、お問い合わせください。
  住所地に自治会が存在しない等、自治会への加入が困難な場合は、事前申込みの際に、必ず御相談ください。

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お問い合わせ

このページは政策課 移住・定住促進室が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁4階
電話:087-839-2143
ファクス:087-839-2125

Eメール:seisaku@city.takamatsu.lg.jp

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