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議員提出議案第7号

更新日:2018年3月1日

共通番号(マイナンバー)制度の実施には慎重に対応することを求める意見書
 昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の本格実施が始まろうとしている。本年10月以降、住民票を持つ全ての国民等に「通知カード」が郵送され、2016年1月から、順次、社会保障・税・災害対策の3分野、計約100の事務で使用されることになっている。このことは、各種行政手続を簡便化するとともに、正確に所得を把握することで社会保障や税の負担の公平化が図れるなど、多くのメリットをもたらすとされている。
 しかしながら、マイナンバーは、所得や年金、雇用保険の給付状況など重要な情報を扱うこと、民間の事業者も使用することで、セキュリティー上のリスクが格段に高まると指摘されている。政府は、今国会に預貯金口座・健康診断情報・予防接種履歴などとの結び付けを可能とする改正法案を提出し、さらに、戸籍や自動車登録事務など、より広汎な個人情報への活用も視野に入れているが、番号の漏えいが起きれば、芋づる式に、こうした個人情報が引き出される可能性を生み、「なりすまし」犯罪は避けられない。同じような共通番号を導入している米国などで、「なりすまし」犯罪が多発していることに留意すべきである。
 日本でも、日本年金機構の125万件に及ぶ情報流出が起きたばかりであり、それは個人情報管理に対する国民の不安、とりわけ、マイナンバー制度の安全性に対する大きな不安となっている。こうした中で、マイナンバー制度を導入することに国民の十分な理解を得ることは難しいと考えられる。
 よって、高松市議会は国に対し、共通番号(マイナンバー)制度の実施には十分に時間をかけ、慎重に対応することを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                      平成27年9月18日
                                         高松市議会内閣総理大臣
財務大臣   宛
総務大臣
厚生労働大臣

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