令和8年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。以下の表のとおり、給与収入金額190万円までは、給与所得控除額65万円が適用されます。

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、収入から差し引かれる控除額が最大55万円から最大65万円に引き上げられます。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられます。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族の内、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。適用される控除額は以下の表を参照してください。

※非課税の判定等における扶養人数には含まれません

所得税の基礎控除額引き上げに伴い、 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について控除上限額の算定方法が見直されました。
（1）・（2）のいずれか低いほうを住民税から控除する住宅借入金等特別控除額の上限額としています。
赤字部分が今回の改正で追加されました。

【改正前】
（1）所得税の課税総所得金額等　×5％　または　7％　
（2）97,500円　または　136,500円

【改正後】
（1）｛所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除－48万円）｝×5％　または　7％
　　　※（所得税の基礎控除－48万円）が0円未満の場合は0円とする。
（2）97,500円　または　136,500円

所得税の基礎控除引き上げに伴い、寄附金税額控除のうちふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）に適用される特例控除額の算定方法が見直されました。
赤字部分が今回の改正で追加されました。

【改正前】
（寄附金額－2,000円）×｛課税総所得金額－所得税との人的控除額の差額により算出した額に応じた割合｝×（市民税：5分の3　県民税：5分の2）＝特例控除額

【改正後】
（寄附金額－2,000円）×｛課税総所得金額－所得税との人的控除額の差額－（所得税の基礎控除額－48万円）により算出した額に応じた割合｝×（市民税：5分の3　県民税：5分の2）＝特例控除額

※（所得税の基礎控除額－48万円）が0円未満の場合は0円となります。