令和8年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点

更新日：2025年12月22日

給与所得控除の見直し

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。以下の表のとおり、給与収入金額190万円までは、給与所得控除額65万円が適用されます。

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、収入から差し引かれる控除額が最大55万円から最大65万円に引き上げられます。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられます。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族の内、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。適用される控除額は以下の表を参照してください。

※非課税の判定等における扶養人数には含まれません

特定親族の合計所得金額（収入が給与だけの場合の給与収入金額）	控除額
58万円超95万円以下（123万円超160万円以下）	45万円
95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）	3万円

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