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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税における対応について(事業者の方へ)

更新日:2021年10月25日

令和2年4月30日に国会において、緊急経済対策の関係法が成立したことを受け、本市の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税における対応についてお知らせします。

1.徴収猶予の特例

多くの事業者の収入が激減している状況を踏まえ、地方税において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用します。

※徴収猶予の特例については、受付期間(令和3年2月1日まで)を終了しました。

徴収猶予の特例の受付期間は終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(特例により猶予を受けている場合を含む。)は、申請により原則1年間、延滞金免除、担保の提供を不要として、市税の徴収の猶予を受けられる場合があります。

猶予期間の納付方法について、財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものについては、分割納付とします。

お問い合わせ 納税課 087-839-2222

※2~3の申請方法等の詳細につきましては、決まり次第お知らせします。

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

お問い合わせ 資産税課 087-839-2244

3.軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とします。

お問い合わせ 市民税課 087-839-2233

参考

申告期限の延長について

新型コロナウイルス感染症に関して、経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務など、やむを得ない理由により法人市民税及び事業所税の申告、納付等が期限内に行えない場合は申請により申告期限等の延長が認められます。

お問い合わせ 市民税課 087-839-2233

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お問い合わせ

このページは納税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2222
ファクス:087-839-2230

Eメール:nouzei@city.takamatsu.lg.jp

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