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月収の計算方法

更新日:2018年6月28日

A 支払給与の総額(年収推定給与の総額)を所得金額になおす計算
支払給与の総額 所得金額になおす計算式
650,999円まで 0円となります
651,000円から1,618,999円 支払給与の総額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円となります
1,620,000円から1,621,999円 970,000円となります
1,622,000円から1,623,999円 972,000円となります
1,624,000円から1,627,999円 974,000円となります
1,628,000円から1,803,999円 下の注により算出した金額×0.6
1,804,000円から3,603,999円 下の注により算出した金額×0.7-180,000円
3,604,000円から6,599,999円 下の注により算出した金額×0.8-540,000円
(注)
1,628,000円から6,599,999円までの収入については、4,000円単位で端数整理をします。

 【例】総収入金額が2,386,998円の場合

  1. 総収入金額を4,000で割る。
    2,386,998÷4,000=596と余り7,495
  2. この計算で割り切れない金額を切り捨て、4,000を掛ける。
    596×4,000=2,384,000円
B 年間総所得金額の計算(事業所得者の場合)
年間総収入金額 - 税法上の必要経費
C 公的年金等に係る雑所得の計算方法
受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計 所得金額になおす計算式
65歳以上の者 1,200,000円まで 0円となります
1,200,001円から3,299,999円まで 年金の金額-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 年金の金額×0.75-375,0000円
4,100,000円から7,699,999円まで 年金の金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 年金の金額×0.95-1,555,000円
65歳未満の者 700,000円まで 0となります
700,001円から1,299,999円まで 年金の金額-700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 年金の金額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 年金の金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 年金の金額×0.95-1,555,000円
A、B、Cの合計= 年間総所得金額
(下記へ)
D 控除金額の計算
控除種別 控除対象者 控除金額 備考
一般控除
同居扶養控除
申込者本人を除く、同居(又は同居しようとする)親族及び遠隔地扶養親族 1人につき38万円
  1. イ又はウの控除を受ける人は、エ又はオを重複して受けることができます。
  2. オの特別障害者控除を受ける人は、エの障害者控除を受けることができません。
  3. エ又はオの控除を受ける人は、カ、キは重複して受けることができません。
特別控除
老人扶養控除等
申込みのとき所得税法上の扶養親族又は控除対象配偶者で年齢70歳以上の人 1人につき10万円
  1. イ又はウの控除を受ける人は、エ又はオを重複して受けることができます。
  2. オの特別障害者控除を受ける人は、エの障害者控除を受けることができません。

特定扶養控除
申込みのとき所得税法上の扶養親族で年齢16歳以上23歳未満の人 1人につき25万円
  1. イ又はウの控除を受ける人は、エ又はオを重複して受けることができます。
  2. オの特別障害者控除を受ける人は、エの障害者控除を受けることができません。
  3. エ又はオの控除を受ける人は、カ、キは重複して受けることができません。

障害者控除

申込者本人又は同居(又は同居しようとする)親族、遠隔地扶養親族のうち

  1. 児童相談所、精神保健センターなどで中度又は軽度の精神薄弱者と判定された人
  2. 身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が3級から6級である人
  3. 精神に障害がある人で、厚生大臣又は都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表又は厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨の証明書の交付を受けている人
  4. 戦傷病者手帳の交付を受けている人
  5. 精神や身体に障害のある年齢65歳以上の人で、障害の程度が、(1)又は(2)に掲げる人と同程度として市区町村長又は福祉事務所長の認定をうけている人
1人につき27万円
  1. イ又はウの控除を受ける人は、エ又はオを重複して受けることができます。
  2. オの特別障害者控除を受ける人は、エの障害者控除を受けることができません。

特別障害者控除

申込者本人又は同居親族のうち

  1. 心神喪失の常況にある人
  2. 児童相談所、精神保健センターなどで重度の精神薄弱者と判定された人
  3. 精神に障害がある人で、厚生大臣又は都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表の1級の障害の状態と同程度の状態にある旨の証明書の交付を受けている人
  4. 身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級又は2級である人
  5. 戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2に定める特別項症から第3項症までである人
  6. 原子爆弾被爆者のうち厚生大臣の認定を受けている人
  7. 精神や身体に障害のある年齢65歳以上の人で、障害の程度が、(1)、(2)又は(4)に掲げる人と同程度として市町村長又は福祉事務所長の認定を受けている人
  8. 常に就床を要し複雑な介護を受けている人
1人につき40万円
  1. イ又はウの控除を受ける人は、エ又はオを重複して受けることができます。
  2. オの特別障害者控除を受ける人は、エの障害者控除を受けることができません。

寡婦控除

申込者本人又は同居親族で、次の(1)又は(2)の要件のいずれかにあてはまる人

  1. 夫と死別し、又は離婚した後婚姻していない人や、夫の生死の明らかでない人で、扶養親族や生計を一にしている子(他の人の控除対象配偶者又は扶養親族とされている人は除く。)で総所得金額等の合計額が基礎控除額以下のものを有する人
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない人や夫の生死の明らかでない人で、合計所得金額500万円以下である人
1人につき27万円 あてはまる人に所得のあるときに限り、控除できます。

寡夫控除

申込者本人又は同居親族で、次の(1)から(3)の要件をすべて満たしている人

  1. 妻と死別し、若しくは妻と離婚して後婚姻をしていない人又は妻の生死の明らかでない人であること
  2. 生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者又は扶養親族とされている人は除く。)を有し、その子の総所得金額等の合計額が基礎控除額以下であること
  3. 合計所得金額が500万円以下であること
1人につき27万円

あてはまる人に所得のあるときに限り、控除できます。

(年間総所得合計金額 - 控除金額合計) ÷ 12月 = 月収

お問い合わせ

このページは市営住宅課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
電話:087-839-2541
ファクス:087-839-2547

Eメール:jyutaku@city.takamatsu.lg.jp

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