平成30年度保険料が見直されました
更新日：2018年6月28日
国民健康保険料
平成30年度からの新制度において、国民健康保険制度が都道府県単位化されることにともない、市でも保険料率を見直すことになりました。
国民健康保険料は、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分（40～64歳が対象）」の合計です。
保険料の算定方式の変更
県が定める標準的な保険料率の算定方式は所得割、均等割、平等割の3方式となりました。
市では平成29年度までは資産割を含めた4方式で保険料を計算していましたが、将来の県内保険料率の統一化に向け、平成30年度から資産割を廃止し、3方式で計算します。
保険料率と賦課限度額の変更
全体の保険料水準を据え置き、資産割を廃止したため、所得割の保険料率が上がりました。また、国の基準の改定により、医療給付費分の賦課限度額が上がりました。
保険料の軽減判定所得の変更
低所得者の保険料の負担軽減を図るため、世帯の前年中の所得が軽減判定所得の基準額以下の場合、保険料の均等割額、平等割額が軽減されます。今年度は所得の基準が上がるため、軽減される世帯が増える見込みです。
| 区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 29年度 | 30年度 | 29年度 | 30年度 | 29年度 | 30年度 | |
| 所得割（％） | 7.25 | 8.58 | 1.85 | 2.16 | 1.90 | 2.13 |
| 資産割（％） | 20.00 | なし | 4.80 | なし | 4.30 | なし |
| 均等割（円） | 27,000 | 27,000 | 7,200 | 7,200 | 9,000 | 9,000 |
| 平等割（円） | 20,400 | 20,400 | 5,400 | 5,400 | 4,800 | 4,800 |
| 限度額（円） | 540,000 | 580,000 | 190,000 | 190,000 | 160,000 | 160,000 |
| 軽減割合 | 各世帯の軽減判定所得の基準額 |
|---|---|
| 7割 | 33万円以下（平成29年度と同じ） |
| 5割 | 33万円＋（27.5万円×被保険者数）以下 |
| 2割 | 33万円＋（50万円×被保険者数）以下 |
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