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令和8年度国民健康保険料の変更について

更新日:2026年4月1日

子ども・子育て支援金制度の開始

国では子育て世帯を応援する取組として、「こども未来戦略加速化プラン」を進めております。このプランを支える仕組みの一環として令和6年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が公布され、新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。
「子ども・子育て支援金制度」とは、全ての世代や企業から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充を通じて子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。この支援金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など6つの事業に充てられます。
令和8年度分から従来の保険料(医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分)に加えて、子ども・子育て支援納付金分を合算して納付していただくこととなります。子育て世帯の経済的負担軽減の観点より、18歳未満被保険者に係る均等割額は全額軽減されます。高松市国民健康保険の保険料率についてはこちらをご覧ください。
子ども・子育て支援金制度の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

賦課限度額の改定

国の基準の改定により、医療給付費分の賦課限度額が上がりました。

表1 賦課限度額
区分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分

子ども・子育て支援納付金分

令和7年度 令和8年度 令和7年度 令和8年度 令和7年度 令和8年度 令和8年度
限度額(円) 660,000 670,000 260,000 170,000 30,000

軽減判定所得の変更

国の軽減判定所得の見直しにより、5割軽減と2割軽減判定の基準額が変更されました。

表2 軽減判定所得の基準額
軽減割合

各世帯の軽減判定所得の基準額

  令和7年度 令和8年度
7割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下 基礎控除額(43万円)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下
5割軽減 基礎控除額(43万円)+(30万5千円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下 基礎控除額(43万円)+(31万円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下
2割軽減 基礎控除額(43万円)+(56万円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下 基礎控除額(43万円)+(57万円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1) 以下

※1:給与所得者等とは、一定の給与所得や公的年金所得がある方をいいます。
※2:特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に所属する方をいいます。

お問い合わせ

このページは国保・高齢者医療課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎1階

(代表 管理係 国保資格賦課係 収納係 国保給付係)
電話:087-839-2311  ファクス:087-839-2314

(長寿医療係)
 電話:087-839-2315  ファクス:087-839-2314

(保健事業係)
電話:087-839-2371
ファクス:087-839-2190

Eメール:kokuho@city.takamatsu.lg.jp

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