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高松市特定不妊治療費助成事業

更新日:2020年6月10日

高松市特定不妊治療費助成事業

 高松市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び特定不妊治療の一環として精子を採取する手術(男性不妊治療)を受けられたご夫婦に対して、治療費の一部を助成する「高松市特定不妊治療費助成事業」を実施しています。
 助成内容の詳細については、下記の「制度概要について」及び「助成の内容(助成額・助成回数・提出書類等)」をご確認ください。

≪お知らせ≫

▶新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、年齢要件の一部緩和措置について(令和2年度の時限的措置)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年4月1日以降、特定不妊治療を延期した場合であって、令和3年3月31日までに治療を開始したものについては、下記のとおり取り扱います。
(1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦(妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の場合)
→妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始したものについて、助成対象とします。

(2)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦(妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日の場合)
→初回の助成を受けた治療の治療開始日の妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。

▶新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、所得要件の取扱いについて(令和2年度の時限的措置)

(1)助成対象となる所得要件【夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること】を満たさず、これまで助成を受けていなかった夫婦で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、令和2年の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合

→令和2年度に限り、助成の対象として取り扱います。
 【注】 申請手続の際に、令和2年における収入が推計できる給与明細書等を提出していただく必要があります。申請に必要な書類など、詳細について、高松市健康づくり推進課(TEL:087-839-2363)までお問い合わせください。

(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したために、令和2年5月末までに申請できなかった場合で、令和2年6月からは夫婦の前年の合計所得額が730万円以上となるため助成対象外となってしまう場合(前々年の合計所得額は730万円未満である場合)

→令和2年度に限り、前々年の所得による申請も認め、助成の対象として取り扱います。

制度概要について

助成の内容(助成額・助成回数・提出書類等)

助成を受けることができる方

下記の要件をすべて満たす方です。
 
○本人及びその配偶者が高松市に住所を有すること。
 (ただし、配偶者について単身赴任等特別の事情がある場合はご相談ください。)
○指定医療機関で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
○当該年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に指定医療機関で治療が終了したこと。
○申請しようとする治療の開始日において、法律上の夫婦であること。
○申請日の前年(1月から5月までの申請については前々年)の夫婦合算の所得額(※収入額ではありません。)が730万円未満であること。
 (所得の範囲及び額については、児童手当法施行令第2条、第3条によります。→詳しくは、下記の所得算定表を参照してください。
○市税を完納していること。
 (申請受理後、納税課に市税の納付確認を行いますので、過去3年度分の所得(ご夫婦2人分)について、未申告の場合はあらかじめ申告をしていただくようお願いします。市税の滞納がある場合は、速やかに納付し、領収書を保管しておいてください。
 ※過去3年度分とは・・・
  令和2年6月1日から令和3年5月31日までの間に申請される場合、
  令和2年度(=平成31年1月~令和元年12月まで)、令和元年度(=平成30年の1月~12月まで)、平成30年度(=平成29年の1月~12月まで)を指します。)

助成の対象

指定医療機関で、当該年度内に実施した特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)、及び、特定不妊治療に至る過程の一環として実施した精子を採取する手術(男性不妊治療)に要した費用に対して助成します。
(但し、入院費や食事代、文書料、凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)など治療に直接関係のない費用は含まれません。
 また、配偶者以外の第三者から精子や卵子の提供を受けた場合や代理懐胎(代理母・借り腹)は対象外となります。
 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は対象となりません。)

指定医療機関

下記の指定医療機関を参照してください。

助成回数

助成回数は、妻の年齢により設定されます。
 
1 通算1回目(初めて特定不妊治療の助成を受けた際)治療開始日の妻の年齢39歳以下(★1)の方
 →通算6回まで
2 通算1回目(初めて特定不妊治療の助成を受けた際)治療開始日の妻の年齢40歳以上(★2)の方
 →通算3回まで
3 43歳以上(★3)で開始した治療については助成の対象になりません。

 
 ・通算の助成回数は、通算1回目の助成認定時における治療開始日の妻の年齢で決定し、固定されます。
 ・回数は過去の助成回数(他自治体で受けた助成分を含む。)からの通算となります。

 ・助成を受けた回数が通算助成回数に満たない場合であっても、43歳以上(★3)で開始した治療については助成の対象になりません。


 
【注意】↑令和2年度における年齢要件の緩和措置について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度にやむを得ず治療を延期した場合であって令和3年3月31日までに治療を開始したものについては、令和2年度における時限的措置として、
妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日の場合(★1)40歳以下(★2)41歳以上と読み替えます。
また、妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の場合(★3)44歳以上と読み替えます。

助成額

1 治療ステージA・B・D・Eに該当する場合は15万円までただし、初回の治療に限り30万円まで
 
2 治療ステージC・Fに該当する場合は7万5千円まで
 
3 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術として、男性不妊治療を実施した場合15万円まで平成31年4月以降に治療を開始した男性不妊治療については、初回の治療に限り30万円まで)を、1又は2の助成額に加算(ただし、治療ステージCを実施した場合を除く。)
 〈精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術例〉
  ・精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  ・精巣上体精子吸引法(MESA)
  ・精巣内精子吸引法(TESA)
  ・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
 
通算2回に限り、助成額に5万円までを加えることができます。

申請受付期間

治療終了日の属する年度の年度末(3月31日)までに申請してください。
ただし、3月中に治療が終了した方は、翌4月末日まで申請することができます。
※申請期限を過ぎると、助成できません。
※治療終了日については、主治医にご確認ください。

提出書類

 下記の書類を、高松市健康づくり推進課(高松市保健センター内)へ提出してください。
(提出する書類)
1 特定不妊治療費助成金交付申請書(市が定める申請書)
 ・申請書は、申請する治療の回数分必要です。
2 特定不妊治療受診等証明書
 ・特定不妊治療を実施した指定医療機関に証明してもらってください。
3 特定不妊治療を実施したことを証する指定医療機関の発行した領収書等
 ・領収書で診療内容が確認できない場合は請求明細書等の診療内容が確認できる書類が必要です。
4 【高松市で初めて申請の場合、夫婦別世帯の場合】戸籍謄本(原本)
 ・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。夫婦が同一世帯の場合に限り、高松市での2回目以降の申請時は省略できます。(夫婦いずれかが、高松市外の住民である場合、戸籍謄本に加えてその方の居住先の住民票(マイナンバーの記載のないもの)が必要です。この場合、戸籍謄本、市外の方の住民票は、2回目以降も原則、提出が必要です。)
 ・戸籍謄本は本籍地の市町村で発行されます。
 ・戸籍謄本、住民票(市外の場合)は、申請日から3か月以内に発行されたものとします(コピー不可)。
 ・同一世帯の夫婦で、一般不妊治療(人工授精)費の助成金の申請のため、過去に戸籍謄本を高松市に提出している場合は省略できます。
5 【該当者のみ】夫及び妻の所得額を証明する書類(所得課税証明書等。源泉徴収票は不可。申請時に発行できる直近の一年分)
 ・転入等により、高松市に課税情報がない方のみ必要です。
  ※所得課税証明書の場合、申請日から3か月以内に発行されたものとします(コピー不可)。
  ※所得がない場合でも必要です。
6 その他持参するもの
 ○印鑑(申請書に使用したものと同じもの。金融機関への届出印でなくても構いません。)
 ○申請者名義の助成金振込口座(銀行名、支店名、口座番号)がわかるもの
  (申請の際、振込先を記入していただきます。)

助成方法

申請書等の内容を審査の上、承認した方に対し助成金を口座振り込みで支給

指定医療機関

所得算定表

申請書ダウンロード

リンク

不妊症や不育症の相談や情報について

 血栓症塞栓症の治療及び予防のために用いるヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射が、平成24年1月1日から保険適応となりました。
 詳しくは、「厚生労働省研究班 フイク‐ラボ」をご覧ください。

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お問い合わせ

このページは健康づくり推進課が担当しています。
〒760-0074 高松市桜町一丁目9番12号保健センタ-1階
電話:087-839-2363
ファクス:087-839-2367

Eメール:hokencen@city.takamatsu.lg.jp

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