令和8年6月1日から下水道使用料を改定します

　下水道は、家庭や事業所から出る汚水を、下水処理場できれいな水にして川や海に流すことにより、衛生的で快適な生活環境を支えるライフラインとして、重要な役割を果たしています。
　本市の下水道事業は、平成22年6月以来、下水道使用料を据え置いておりましたが、昨今の物価高騰の影響などにより、今後、事業運営に必要な資金が不足する見込みとなっています。
　こうしたことから、安定的で持続可能な下水道事業の運営のため、令和8年6月1日から下水道使用料を改定することとなりました。
　今後とも、適切な事業運営を図り、老朽化や災害対策といった課題への対応に一層努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　本市では、平成22年6月に改定を行ってから15年あまり、下水道使用料の改定を行っていません。
　この間、包括的民間委託の導入等による職員数の削減や自家消費型太陽光発電設備の導入などによる支出の削減及び普及促進の実施による下水道接続率の向上やバイオマス発電に伴う売電による収入の増加に取り組みました。
　しかし、節水機器の普及や人口減少により有収水量が減少し、使用料収入は減少しており、また、昨今の物価高騰に伴い下水道施設の維持管理・改築更新に要する費用は増加していることから、令和9年度には、約7億円もの資金不足が見込まれています。

　本市の下水道管の老朽化率（整備から50年超を経過したものの割合）は、26.02％となっています（令和6年3月31日時点）。これは、類似団体の平均9.44%と比較しても極めて高い水準です。
　今後20年間で、整備後50年を経過する下水道管がさらに増加します。
　これらを放置すれば道路陥没などの重大事故につながるおそれがあるため、先送りできない状況です。
　今回の改定による増収分は、老朽化対策の財源としても充当します。
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　↑下水道管路の特別重点調査結果などを掲載しております。

　今回の改定は、市民の皆様の生活にも大きく影響を及ぼすことから、様々な方法で市民の皆様のご意見をいただく機会を設けました。

　本市の下水道事業の持続可能な運営の推進に当たり、様々な立場の有識者等から広く意見をうかがうため、高松市下水道事業運営検討委員会を設置しています。学識経験者や一般公募の方が委員となり、下水道事業の運営について検討を行っています。
　今年度は、全4回開催し、下水道使用料の改定が成立した令和7年12月議会の前までに行った第1回から第3回までの計3回で下水道使用料の改定に伴う検討を行い、議論を重ねました。
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　下水道使用料の改定に当たり、市民の皆様のご意見をお伺いするため、アンケートを実施しました。
　令和7年6月30日から7月31日までの約1か月の期間で実施し、957件の回答をいただきました。
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　上記のご意見などを踏まえ、市民の皆様のご負担を一定程度抑えた案（経費回収率95％）が妥当であると判断しました。
　また、本市においては徴収していなかった基本使用料（月額900円（税抜））の導入についても妥当であると判断しました。

　下水道使用料の改定に当たり、次のとおり、市民の皆さまへの説明会を開催します。

　開催時間は、全日午後7時から午後8時、受付開始時間は、全日午後6時30分です。

　検針日が令和8年6月1日以降の検針分から、新しい使用料を適用します。
（※偶数月検針（市域西側）の方は6月検針分から、奇数月検針（市域東側）の方は7月検針分から）
　検針期間が令和8年6月1日をまたぐ場合、その期間内は毎日同じ水量を使ったとみなして、旧・新使用料をそれぞれの日数で按分計算し、請求させていただきます。

　安定的な収入を確保するため、全国62の中核市で唯一未導入であった基本使用料を導入します。
　そのことによって、使用水量が0立方メートルの場合も基本使用料が発生します。

　平均改定率が28.47%となるよう、従量使用料の単価を改定しています。
　基本使用料の導入に併せ、使用水量が少ない方の負担を抑えた改定としています。
　例えば、使用水量が20立方メートルの場合、平均改定率を下回る改定率（24.85%）となります。

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　↑下水道使用料早見表などの掲載をしております。

　本市下水道事業は、公営企業のため、原則として利用者の皆様からの使用料で経費を賄う「独立採算制」をとっています。
　現在、不足分については一般会計からの繰入金で赤字補填を行っておりますが、将来にわたり安定してサービスを提供するためには、使用料収入で必要な経費を賄えるようにする必要があります。
　ただし、今回の改定では市民の皆様のご負担を考慮し、使用料ですべての経費を賄う大幅な値上げではなく、引き続き、一部を繰入金等で賄うこととしております。

　改定前の一般的なご家庭（3～4人世帯、1か月20立方メートル使用）における使用料は、中核市62市の中で低い方から23番目と、平均より安い水準です。
　しかしながら、今回の改定により、一般的なご家庭で月額3,242円（税込）となり、中核市の中では高めの水準（高い方から12番目）となりますが、国が示している適正水準（3,300円）よりは低く設定しています。

　水道（下水道）の使用がない場合でも、検針経費などの固定費がかかります。
　そのため、人口減少等で水の使用量が減っても安定した経営を行うために導入します。
　なお、中核市において基本使用料を導入していないのは、これまで本市のみでした。

　一般的なご家庭の場合、現在は月額2,506円（税込）ですが、改定後は3,242円（税込）となり、736円の負担増となります。

　大量に使う人ほど単価が高くなるという累進使用料制は維持します。
　アンケートでも77％の方が、「累進使用料制をとるのが良い」と回答されました。
　また、将来の水需要の変化なども踏まえ、累進度を緩和することにより、大口使用者にも配慮した使用料体系としています。

　今回の改定により、令和8年度から令和12年度までの5年間で約19.4億円の追加投資が可能となり、この追加投資は、約10.6キロメートル分の下水道管を改築・更新することができる額に相当します。

　下水道使用料の改定は、公共下水道に接続されている方が対象ですので、浄化槽等の使用により、下水道に接続していない方への直接の影響はありません。
　ただし、下水道事業に要する経費の一部は税金で賄われているため、経営が改善することは、市全体の財政にとってもプラスになります。

下水道経営課　087-839-2765

下水道業務課　087-839-2717

　引っ越しや長期不在の際には、使用中止の手続きを忘れずにお願いします。

下水道業務課　087-839-2717

香川県広域水道企業団高松ブロック統括センター　お客さまセンター　087-839-2731