平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づいて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から開始されています。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きを簡素化し、その普及を進めます。

2.待機児童の解消等
「認定こども園」の認可の仕組みを改善するだけでなく、小規模保育などの地域型保育事業を新たに行うことで、少人数の保育施設などの安定的な運営を支援するとともに、身近な地域での保育機能を確保し、待機児童の解消を図ります。また、職員の処遇改善や配置に関する改善を行い、保育の質の確保も図ります。

3.地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実
「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」等の様々なニーズに対応できる子育て支援事業の充実を図ります。

新制度では、幼稚園・保育所に加えて、「認定こども園」の普及を図ります。

• 幼稚園とは・・・3歳から5歳のお子様を対象として、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校
• 保育所とは・・・0歳から5歳のお子様を対象として、就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設
• 認定こども園とは・・・0歳から5歳のお子様を対象として、教育と保育を一体的に行う施設。幼稚園と保育所のそれぞれの良さを合わせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
• 地域型保育とは・・・0歳から2歳のお子様を対象として、少人数の単位で、お子様をお預かりする事業

※子ども・子育て支援新制度について、詳しく知りたい方は、内閣府HP（外部サイト）をご覧ください。

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