福祉・介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算の拡充もふくめ、これまで数次にわたる取組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和元年5月17日）（PDF：849KB）

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和元年5月17日)（PDF：138KB）

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月29日)（PDF：119KB）

2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年10月11日)（PDF：12KB）

1　現行の福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していること。

2　職場環境等要件に係る取組みを複数実施していること。

3 介護職員の処遇改善に係る取組みをHP等を通じて見える化していること。（令和2年度からは必須）

　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出は毎年する必要があり、令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者の方につきましても、令和2年度(2020年度)分の届出を提出していただく必要があります。
　ただし、複数の事業所などを有する法人については、福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書等の必要書類一括して作成し、それぞれの指定権者へ提出することができます。

1　対象事業所　令和2年度に福祉・介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）を算定する事業所

2　提出期限　令和2年2月28日（金曜日）【必着】

3　提出先　高松市障がい福祉課指導監査係（窓口への持参又は郵送）

※年度の途中で加算を算定しようとする障害福祉サービス事業所等は加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。

提出書類様式（エクセル：259KB）

【記載例】福祉・介護職員等特定処遇改善計画書等（エクセル：232KB）

　事業所は、次の場合に変更の届出（必要に応じて福祉・介護職員等処遇改善加算計画書、計画書添付書類、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧表）が必要になります。

（1）会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になる場合。

（2）別紙様式4で届出を行う事業者で、新規指定や廃止等の理由で事業所に増減（事業所番号、事業所名称、サービス種別に変更）がある場合。

（3）就業規則を改正（福祉・介護職員等の処遇に関する内容）した場合。

（4）配置など要件に関する適用状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。
　また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合について、要件などを満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。

各事業年度における最終の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の支払いのあった月の翌々月の末日までに実績報告書を各指定権者に提出が必要となっています。

※令和元年度（2019年）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書は令和2年7月31日（金曜日）となります。

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