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離島地域での国税に係る租税特別措置について

更新日:2019年7月31日

【計画の策定と国の同意】

本市では、国が離島地域等、条件不利地域の抱える課題を解決するために講じる、国税に係る租税特別措置の適用を受けるため、男木島、女木島、大島を対象地域として、「離島の振興を促進するための高松市における産業の振興に関する計画」を策定し、国から地区指定を受けました。
これにより、当地域において平成31年3月1日以降に、個人事業者又は法人が、所定の要件等を満たす地域の産業振興に役立てる設備(機械や建物等)を取得した場合は、国税(所得税・法人税)の割増償却制度を活用することができます。

【租税特別措置の概要】

対象地域

男木島、女木島、大島

対象業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

対象設備

機械・装置、建物・附属設備、構築物

適用の要件
適用の要件(平成31年3月1日以降に行われた設備投資が対象)

・「取得等」とは、取得又は製作もしくは建設をいいます。
建物及びその附属設備にあっては、改修(増築、改築、修繕又は模様替)のための工事による取得又は建設を含みます。
・既存施設の取替え又は 更新のために工業用機械等の取得等をした場合で、その取得等によりその生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度(おおむね30%以上)増加したときは、この工業用機械等のうち、生産能力、処理能力等が増加した部分に係るものは「新増設」に該当します。

【特別措置(割増償却)の効果】

・割増償却は、事業者が機械や建物等の資産を取得して事業の用に供した場合、一定期間(5年間)において、通常の減価償却額に加え、償却限度額の上乗せができる制度です。
・普通償却限度額の一定割合を上乗せして必要経費に算入することで、当期の利益が減少し、償却額の上乗せ部分にかかる課税が繰り延べされます。
これにより、投資の初期段階での資金繰りの改善などの効果があります。

【特別措置の活用に必要な手続き】

国税の特別措置(割増償却)の適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書(「離島の振興を促進するための高松市における産業の振興に関する計画」に適合した設備投資であることの証明)の提出が必要です。
特例措置の活用を希望される場合は、下記のとおり手続きをお願いします。

【手続きの流れ】

・事業者は、男木島、女木島、大島で平成31年3月1日以降に行った設備投資について、「産業の振興に関する計画」に適合しているかどうか、市に確認する必要がありますので、税務申告の前に、確認申請書を作成し、高松市産業振興課立地・創業・イノベーション支援室に提出してください。
・計画に即していることが確認できたら、高松市産業振興課立地・創業・イノベーション支援室から確認書を発行します。

【市への提出書類】

 ・設備の取得等をした場所・時期を確認できるもの(地図・写真、納品書など)
 ・業種及び資本金が確認できるもの(会社・法人の登記事項証明書などの写し)
 ・設備の取得価額が確認できる領収書等の写し
 ・税務申告の際には、申告書類と合わせ、市が発行した確認書を提出してください。

【提出先・お問い合わせ先】

産業振興課 立地・創業・イノベーション支援室
〒760-8571 高松市番町一丁目8-15 (市役所本庁舎7階)
電話:087-839-2412 
Eメール:shoukou@city.takamatsu.lg.jp

【県税(事業税・不動産取得税)の特別措置】

男木島・女木島・大島は、離島振興法に規定する離島振興対策実施地域に指定されており、製造業や旅館業などの事業用に新設又は増設された一定要件を満たす設備等は、県税(事業税、不動産取得税)の課税免除の措置を受けられる場合があります。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。県税の特別(優遇)措置(外部サイト)
県税の特別措置の詳細は、香川県県税事務所不動産取得税課(TEL:087-806-0312、0313)
事業税課(TEL:087-806-0309、0310)
又は香川県総務部税務課(TEL:087-832-3066)へ
お問い合わせください。

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このページは産業振興課 立地・創業・イノベーション支援室が担当しています。

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